DIME MAGAZINE
「ホームレス状態の人」が現状を改善するために必要な施策でイメージするものは「雇用支援」
「ホームレス状態の人」と聞いてイメージする人の現状を改善するために必要な施策3つについて尋ねたところ、「雇用に対する支援」が36.7%と最も多くなった。その他の回答には「低価格の公営住宅の提供」（31.1%）、「社会的なサポートネットワーク」（28.6%）、「生活保護などの公的支援の拡充」（27.7%）が続き、雇用と住まい、生活費の施策が必要というイメージであることがわかった。
一方、支援団体が必要と感じている施策は、6団体が「低価格の公営住宅の提供」、5団体が「家賃補助制度の拡充」と回答しており、支援の現場では住まいに関する施策の優先度が高いことがわかった。
この結果に対しては、「就労が可能な方に対しては就労支援がもちろん大事ですが、病気や怪我、障害などが理由で就労が難しい場合や、就労していても賃金が高くない場合でも、安定した住まいを得られるような支援が必要」（ダイバーシティサッカー協会担当者）とあった。
●支援団体が必要な施策と回答した理由（一部抜粋）
◆本設問「現状を改善するための施策」の選択肢一覧
a：低価格の公営住宅の提供 b：家賃補助制度の拡充 c：生活保護などの公的支援の拡充
d：外国籍の人への支援の強化 e：雇用に対する支援 f：社会的なサポートネットワーク
g：低価格の民間住宅探しの支援 h：医療・健康支援 i：災害対策の強化
j：受刑者や出所者の支援 k：依存症対策
・親からの虐待などで家にいることが出来ず、一人暮らしするには家賃などの費用面のハードルが高く、家を出ることを躊躇う若者が多い（選んだ回答：a、b、f）
・自分名義の住まいを確保・維持が優先事項（選んだ回答：a、b、c）
・難民認定申請者が利用可能な公的支援が乏しく、東京都内にはホームレス状態にある人が日毎に宿泊できる施設もない。複数の民間支援団体による宿泊や生活の支援には限界を感じている（選んだ回答：a、c、d）
・東京都は60歳未満単身の公営住宅入居にハードルがある。ネットカフェで寝泊まりしている人は入居費用を用意できない（選んだ回答：a、b、d）
・仕事と住居がセットになっている社員寮等で生活するケースが多く、退職すると住まいが無くなり即生活困難となる（選んだ回答：a、c、e）
・住まいの貧困に苦しむ方が多い現状があるが、現行制度では生活保護基準未満でなければ使える制度が少ない（選んだ回答：a、b、c）
・低価格で入居できる物件は住環境に問題がある場合も多く、悪徳な業者に引っかかる相談者がいる。生活保護という選択肢でなくても雇用先があれば働ける人も多く、相談者の発達特性などを理解し配慮ある職場があれば就労を継続できる人もいる。雇用に対する支援と家賃補助の制度があれば住居と金銭面の確保ができ生活ができる（選んだ回答：b、e、g）
「ホームレス状態」の居住環境に対する満足度のイメージでは「満足していない」が40%超
「ホームレス状態の人」と聞いてイメージする人の居住環境への満足度のイメージについて尋ねたところ、満足している（満足している、どちらかといえば満足しているの合計）という回答が全体の16.2％であるのに対し、満足していない（満足していない、どちらかといえば満足していないの合計）という回答は全体の41.0％となった。
一般調査の結果と同じく、支援団体では「満足していない」が6団体となり、1団体は「どちらともいえない」という回答となった。「満足していない」という回答の理由や背景では、安心できない環境でストレスや不安を感じることなどがあげられている。「どちらともいえない」に関しては、満足はしていないものの、厳しい状況の中で諦めの気持ちが生じることがあげられた。
●支援団体が「満足していない」と回答した理由・背景（一部抜粋）
・家族との折り合いが悪く、自宅にいてもストレスや不安、恐怖が常にある方が多い。ネットカフェやカプセルホテルでは、経済的な心配がつきまとい、安心出来る住まいでは無い。
・ネットカフェ等の24時間営業の商業施設に寝泊まりをしている人たちから、狭い空間で騒音等のトラブルも絶えないため、体を充分に休めることができないとの相談も多い。
・ネットカフェなどの簡易宿所や職場の寮で生活されている方は、いつ居所を失うかという不安を常に感じている。そういった居住環境は個人のプライバシーが侵害されやすいため。
・住まいを手に入れたい、安心して過ごせる場所を見つけたいという相談が多い。
・低価格な民間住宅が少ない。公営住宅から排除されるから。
・所持金がない状態で借りられる家に入居する方が多く、その場合住環境が良い状態ではないことが多い。（壁が薄い、共同風呂トイレ、木造の3畳一間の狭い空間など）自身が望んだ住環境ではなく「一時的な入居」と考え、引っ越したいという相談が多いから。
●支援団体が「どちらともいえない」と回答した理由・背景（一部抜粋）
・満足はしていないが改善に必要なエネルギーを思うと、諦めてこのままいけるとこまで…という心理が働いているように見受けられる。
＜調査概要＞
●イメージ調査
・調査実施期間：2024年8月1日～8月5日
・有効回答数：1,902名
・調査方法： インターネット調査
・調査対象者：全国20代～60代の男女
・調査は性年代別人口に合わせたウェイトバック集計を行っています
グラフは小数点第二位を四捨五入しているため、合計が100%にならない場合がある
●実感調査
・回答団体（7団体）：一般社団法人つくろい東京ファンド、一般社団法人反貧困ネットワーク、NPO法人まきばフリースクール、認定NPO法人Homedoor、他3団体 ※3団体は希望により名称は非公表。
出典：株式会社LIFULL
構成／こじへい
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