DIME MAGAZINE
登録者数66万人超のYouTubeチャンネル『脱・税理士スガワラくん』を運営する税理士の菅原 由一氏は、20歳以上50歳未満の正社員、契約・派遣社員、パート・アルバイトの男女全国300人を対象に「最低賃金と最低賃金引き上げが日本経済に与える影響」についてアンケート調査を実施。結果をグラフと図表にまとめて発表した。
従業員の6割が「最低賃金引き上げ」認知している
まず、「2024年10月より最低賃金（全国平均）が引き上げられることを知っているか？」を聞いた。結果は「知っている」（52.3%）、「知らない」（39.3%）、「いくら引き上げられるかも知っている」（8.3%）となり、6割に認知されていることがわかった。
続いて、「自身が居住する地域の現在の最低賃金を知っているか？」聞いたところ、「はい」は4割にも満たない（36.7％）結果になった。
■約7割が「最低賃金は近年の物価上昇に見合っていない」
2024年10月より最低賃金（全国平均）が50円引き上げられるが、近年の物価上昇に賃金が追い付いていないと言われている。
そこで、「昨今の物価上昇に対して、居住地域の最低賃金は見合っていると思うか？」と聞いたところ、4割（40.3％）が「あまり見合っていない」が最多となった。
以下「まったく見合っていない」（27.7%）、「まあ見合っている」（25.0%）、「見合っている」（7.0%）となり、7割弱が「見合っていない」と思っていることが判明した。
最後に、「最低賃金（全国平均）の引き上げは、日本経済にどう影響すると思うか？」を聞いた。
最も多かった回答は「税金や社会保険料額の増加」（35.3%）、続いて「最低賃金格差の拡大」（29.0%）、「人手不足」（27.0%）、「賃金が高額な会社に人が集まる」（22.3%）、「倒産する企業の増加」（21.7%）となり、「特に影響はないと思う」（24.0%）も一定数いた。
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