今年6月から導入された定額減税、6割の人が「手取り額の増加を期待せず」

63.6%が今後も定額減税が「継続されるべき」と回答

定額減税の今後の継続の是非に関する調査では、63.6%が「継続されるべき」と回答。定額減税による手取り額増加に57.8%が期待していないものの、「継続されるべき」と回答した人数の方が多いことから、国民は何かしらの経済的施策を必要としていることが表れる結果となった。

88.0%が運用に負担、74.4%が運用方法に不満

続いて定額減税の制度運用担当者に対し、制度運用に関する調査を実施。こちらでは9割が定額減税の運用に負担を感じていることがわかった。

また、運用方法の満足度については74.4%が運用方法に不満を抱えている結果が明らかになった。「満足していない」派、「満足している」派からは、それぞれ以下のような意見が寄せられた。

▼運用制度に「不満」な理由（一部抜粋）
・内容が複雑でわかりにくく、事務負担が大きい（経理）
・もっと良いやり方があったはず（年末調整、マイナンバーカードを利用した直接給付 等）（経理）
・準備期間が短すぎる（人事）
・企業へ丸投げせず、国が対応すべきだと思う（総務）

▼運用制度に「満足」な理由（一部抜粋）
・特に不満はない（その他管理部門）
・そこまで難しい内容ではなかった（士業）
・スケジュール通りに対応できた（人事）
・使用システムに定額減税機能が搭載されたため、従業員への説明以外にほぼ特別対応がなかった（経理）

49.2%が「運用方法を変えるべき」と回答

定額減税の制度運用担当者に対しても、定額減税継続の是非について調査を行ったところ、「継続」に賛成派は63.7%と半数以上を占めたものの、うち49.2%は「運用方法を変えて継続されるべき」と回答する結果に。運用方法には改善の余地があると多くの担当者が感じていることが明らかになった。

＜調査概要＞
調査方法：WEBアンケート
調査対象：全国の男女
調査テーマ：「定額減税」に関する実態調査
有効回答数：472名
調査実施日：2024年6月18日～6月25日
調査主体：株式会社MS-Japan
※本調査のグラフ内の構成比は、小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはならない場合がある。

出典元：MS-Japan調べ

構成／こじへい