DIME MAGAZINE
首都圏を中心に新築マンション価格が高騰している。では、東海圏の新築マンションの動向はどうなっているのだろうか。
リクルートの住まい領域の調査研究機関である『SUUMOリサーチセンター』では、新築分譲マンション市場の実態をつかむために、東海圏の新築分譲マンション契約者を対象とした調査を2004年より実施しており、このたび、2023年に契約した人の動向を取りまとめたので、概要をお伝えしよう。
契約世帯主の平均年齢は38.2 歳で2 年続けて低下！平均世帯総年収は863万円で、2008 年以降で最も高い
契約世帯の世帯主年齢は、「30～34歳」が最も高く27％。次いで、「20代」「40代」がともに20％。平均年齢は38.2歳で、2年続けて低下した。
ライフステージ別に見ると、夫婦のみ世帯の平均年齢は32.9歳、子どもあり世帯は36.7歳。既婚世帯を共働き状況別に見ると、共働きをしている方が平均年齢は低く、35.5歳であった。
契約世帯の総年収は「600～800万円未満」が最も高く19％。以下、「800～1000万円未満」17％、「400～600万円未満」13％と続く。平均世帯総年収は863万円で、2008年以降で最も高くなった。平均世帯総年収は、首都圏、関西圏より低い。
購入物件所在地は名古屋市が72％を占め、名古屋市中区、東区が2022年より7ポイント増加
購入した物件の所在地は、「名古屋市（中区、東区以外）」が最も高く58％。次いで、「名古屋市（中区、東区）」が14％。2022年と比べて、「名古屋市（中区、東区）」の割合が7ポイント増加した。
ライフステージ別に見ると、シングル男性世帯では「名古屋市（中区、東区）」の割合が、全体に比べて高い傾向がみられる。
既婚・共働き世帯を総年収別に見ると、総年収1000万円未満の世帯では「名古屋市（中区、東区以外）」の割合が、全体に比べて高くなっていた。
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