マイナス金利政策解除後に「安全資産」と「リスク資産」の割合に変化はあったのか？

マイナス金利政策が解除され、17年ぶりに金利が引き上げられた。新NISAもはじまり資産形成への関心が高まってきている。

そこで東京スター銀行は、全国20～60代の男女を対象に「マイナス金利政策解除にともなう資産形成および定期預金に関する実態調査」を実施したので、結果をお伝えしよう。

金融資産の70％以上を“安全資産”として保有する人が約7割！2024年最新の資産形成全般の実態調査

新NISAの利用傾向を聞いた質問では、約6割（63.2%）の人が「利用している」・「今後利用することを検討している」ということが判明。

保有する金融資産のうち安全資産※1とリスク資産※2の保有割合を聞いたところ、「安全資産で70％以上保有している」との回答が約7割（67.2％） 。

※1 安全資産…現金、預貯金、国債などの「将来の収益があらかじめ確定していて、元本が減るリスクが小さい資産」
※2 リスク資産…株式、投資信託、仮想通貨などの「収益が期待できる反面、価格変動のリスクがあり元本が保証されていない資産」

新NISAをきっかけに資産形成の関心が高まっているものの、依然として多くの人が「元本が減るリスクが小さい安全資産」を中心に資産を保有しているということが分かった。

さらに、安全資産を保有している人のうち、約3割（31.8%）の人は「現金や普通預金などのすぐに使える資産」のみで保有しているという結果に。また「現金や普通預金などのすぐに使える資産」の保有割合が70％以上の人は約7割（68.3%）ということも判明。

安全資産の多くを現金や普通預金などで保有しており、定期預金や国債などを利用した、利回りが期待できる資産運用を行っている人は、現時点において少ないことがうかがえる。