DIME MAGAZINE
7月30日は消費生活連合組合の日（通称：生協の日）である。1948年7月30日に消費生活協同組合法が公布されたのを記念して登録されたもので、今年も生協の日を記念したキャンペーン活動などを展開している。
生協といえば、大学時代に教科書や弁当を買っていた店舗や、宅配サービスを思い出す人が多いはず。どんな組織で、今、生協の何が注目されているのか、今回は生協の店舗・小売り事業について見てみよう。
今年の生協の日キャンペーンは「推しCO・OP」
生協は大学で店舗をもつ大学生活協同組合や、病院などの医療福祉生活協同組合などのほか、コープこうべやコープみらいなど地域ごとに組合組織がある。生協とひと口に言っても、いろいろな組織があるが、これら、それぞれの生協が加盟している連合会が日本生協連である。
生協が一般の組織と異なる点は、出資金を出して組合員となり、店舗や宅配、共済の加入など生協が提供しているサービスを利用する点にある。組合員となって出資し、組織を運営し、利用する仕組みとなっている。
7月30日の生協の日キャンペーンの一つは地域の生協で実施している「推しCO・OP」キャンペーン。これはCO・OP商品を知り尽くした、職員ならではの視点でお薦めする商品を紹介している。その他、公式Xフォローによるプレゼント企画やLINEスタンプの販売も行っている。
「推しCO・OP」キャンペーンでは、冷凍食品の骨取りさばシリーズやふっくらオムライス、フリーズドライのたまごスープなど、職員が美味しいと感じた商品を売場でアピールしている。店舗では、キャンペーンのための特別な陳列棚を用意しているところも。
売り上げから見る小売業としての生協
生協の事業規模を知るために、日本生協連がまとめた23年度の供給高グラフを見てみよう。生協は営利団体ではないため、売り上げを供給と表現するが、全国117主要地域生協の2023年度の供給高は3兆123億円、その中で店舗事業の総供給高は前年比103.0％の9429億円となっている。
特に好調だったのが冷凍食品（前年比4.5％増）と牛乳やパン、豆腐などの日配食品（同7.1％増）で、値上げによる商品単価の上昇もある中、好調に推移している。
特にコープといえばコロナ禍で威力を発揮した宅配事業が注目されているが、宅配事業の総供給高は2兆926億円で前年比100.1％となっている。深刻な採用難・人材不足やコストアップの中、数値的には横ばいをキープしている点は、業界内でも注目されている。大手小売がどこも苦戦している中、生協のこれら数字はかなり良い成績であると、評価する人は多い。
ちなみに日本の小売業の総売り上げ高一位はセブン＆アイ・ホールディングスの約11兆4千億円、二位はイオンで約9兆5千億円、以下、ファーストリテイリング2兆7千億円、ドン・キホーテなどを展開するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス1兆9千億円、ヤマダホールディングス1兆5千億円となっている。
生協の総売り上げ3兆円という数字は、店舗と宅配等の総合計ではあるものの、他の小売業の数字と比較しても、決して無視できるような数値ではない。店舗のリニューアルや、宅配事業の見直しは着実に進んでおり、組合員の数も堅調に増加している。今後も生協が日本の小売業の中で、確かな位置を占めて行くことは、間違いなさそうだ。
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