世界26か国を対象にしたLGBT＋の調査、同性カップルの結婚に反対する人が最も少なかった国は？

2024年3月、札幌高裁は同性婚を認めていない現状を憲法に違反すると判断し話題となった。持続可能な開発目標（SDGs）でも「ジェンダー平等を実現しよう」という目標が掲げられており、LGBT+を取り巻く状況は世界規模で変化している。

イプソスは、日本を含む世界26カ国18,515人を対象に、LGBT+の人々に関する世界の考え方について調査を実施したので、注目のポイントをピックアップして紹介しよう。

同性カップルの結婚に反対する人は日本が最も少ないが、LGBT+の人々の活動支援や公表に対する賛同が世界に比べて遅れている

「同性カップルは結婚することも他の法的承認を得ることも許可されるべきではない」と強い反対を示した日本人は6％であった。これは、スペインと並び、調査対象26カ国の中で最も少ない割合だ。

一方で、LGBT+の人々が自身について公表すること、LGBT+の人々への差別に関する法整備、企業やブランドによる平等の積極推進、テレビ・映画・広告でのLGBTキャラクターの起用など、LGBT+の人々の活動を支援するような動きに賛同する日本人の割合は、いずれの項目においてもグローバル平均を下回る結果に。

※グラフ2の設問はLGBT（レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー）について聞いている。「IPSOS LGBT+プライドレポート2024」ではLGBT+カテゴリのパンセクシュアル、オムニセクシュアル、ノンバイナリー、ジェンダーフルイドも含むレポートであるため、調査結果では「LGBT+」と表記。

調査概要
調査方法：イプソス グローバルアドバイザー調査プラットフォーム
調査対象： 世界26カ国18,515人
カナダ、アイルランド共和国、南アフリカ、トルコ、米国の18～74歳、タイの20～74歳、シンガポールの21～74歳、その他の国では16～74歳の成人
実施日： 2024年2月23日（金）から3月8日（金）
調査機関：イプソス

関連情報
https://www.ipsos.com/ja-jp

構成／Ara