知ってた？食品衛生法の改正で農家の手作り梅干しが消滅の危機

2024.07.30

梅干しピンチ

　道の駅や産直の漬物売り場に今、異変が起きていることをご存じだろうか。農家が個人で製造販売する手作りの梅干しが、売り場から姿を消しつつあるのだ。

　その理由として挙げられる食品衛生法の改正は、2012年に北海道で発生した集団食中毒が発端。O157に汚染された白菜の浅漬けによって8名が亡くなり、患者は169名に。その後、漬物の衛生規範が改正され、HACCPに沿った加工場の衛生管理と、食品衛生管理者の資格取得が義務化。経過措置期間が終わった今年6月以降から、保健所の営業許可を取得しなければ、どんなに長く愛されてきた梅干しでも、製造・販売ができなくなってしまった。

「梅の名産地である和歌山でも、梅干しの製造･販売を断念した農家が多くいます。和歌山紀南の産直市場では、昨年まで6名いた出品者がゼロになったそうです」

　そう話すのは梅ボーイズの山本将志郎さん。水回りの新設などにより、数百万円の設備投資が必要になるケースもあるそうだ。

「自分が製造所を新設した時に、すべての農家が同じことをできるわけではないと痛感しました。全国の農家の50％以上が70代という高齢化問題を抱える中、今回の法改正により、年齢や金銭の面で設備投資ができず、製造を諦めるケースも。改装の見積もりの依頼方法や営業許可の申請手順がわからない人もいます」（山本さん）

　梅干しは47都道府県で作られており、特有の味や品種が受け継がれている。このままでは日本各地の梅文化も手作りの味も失われるかもしれない……。そんな危機感から、梅ボーイズでは「無添加梅干しの継承！全国の梅産地に梅干し製造所をつくります！」というクラウドファンディングを開始。目標金額の10倍以上という反響を集め、澤田酒造と「うめっち」の支援を行なった。共同加工場の用意などを行なう自治体もあるが、対応がまちまちなのが課題だ。

「若手の就農を促すなど、梅文化を継承する取り組みを全国で進めてほしいですね」（山本さん）

　すべての梅干しが消えるわけではないが、それぞれの地域で継承されてきた梅干しが消滅の危機に。支援だけではなく、手作りの梅干しを買い支えるなどの支援も必要。