日経平均株価は再び4万円台を回復、株高持続に必要な条件は？

2024.07.08

2024年7月2日の日経平均株価は3営業日続伸して、前日比443円63銭（1.1%）高の4万74円69銭で取引を終え、3月29日以来、およそ3か月ぶりに終値ベースで4万円の大台を回復した。

先日、その背景と今後の展望について考察した三井住友DSアセットマネジメント・チーフマーケットストラテジスト　市川雅浩氏のリポートが届いたので、概要をお伝えしていく。

画像はイメージです

日経平均はレンジ相場を上抜け、一目均衡表も上昇トレンドを示唆する中で4万円台を回復

日経平均は5月以降、おおむね3万7600円から3万9400円のレンジ内での推移がしばらく続いていたが、6月26日に、このレンジを明確に上抜けた。

5月27日付レポートで紹介した一目均衡表をみると、7月2日時点で、
（1）転換線が基準線を上抜け、
（2）遅行線が日足を上抜け、
（3）日足が雲（先行スパン1と先行スパン2に挟まれた領域）を上抜けており、

「三役好転」という非常に強い買いシグナル（上昇トレンド）が確認できる（図表1）。

このようなテクニカル要因も、日経平均が再び4万円台を回復した背景にあると推測される。

先週から今週にかけて、どのような投資主体が日経平均の上昇をけん引したかについては、日本取引所グループ（JPX）が毎週公表している「投資部門別売買状況」のデータを待つことになる。

6月第4週（24日～28日）分のデータは7月4日、7月第1週（1日～5日）分は7月11日に、それぞれ公表される予定で、海外投資家や個人、事業法人の売買動向が注目される。

6月第3週（17日～21日）まで、海外投資家は現物を5週連続で売り越している、個人は3週連続で買い越し、事業法人は12週連続で買い越している。

6月第4週と7月第1週の焦点は、海外投資家の売り越し基調に変化がみられるか否か、分配金の再投資が指摘される個人の買い越し基調が続くか否かであり、事業法人は自社株買い中心の安定的な買い手であることが確認されると思われる。

なお、「裁定買い残」から、「裁定売り残」を差し引いた「ネット裁定残高」をみると、足元で増加していることがわかる（図表2）。

例えば、海外投資家などの先物買いで先物価格が上昇した場合、裁定業者（主に証券会社）が先物を売って現物を買う「裁定買い」取引を行なうと、裁定買い残が増え、ネット裁定残高の増加要因、現物価格の上昇要因となる（裁定売り取引はこの逆）。

日経平均の上昇は、このような先物主導の場合、一時的なものとなりやすいため、JPXが発表するデータは現物だけでなく先物についても確認が必要だ。

日経平均が持続的に上昇するためには、6月26日付レポートで解説したとおり、企業業績、企業改革、賃金についてのさらなる進展が条件になると考えているが、それは7-9月期中にも確認される公算は大きいとみている。