DIME MAGAZINE
■連載／綿谷さちこのクレカの強化書
2024年1月からスタートした新NISA。これにより投資熱がより高まりつつある。とはいえ投資にリスクはつきもの。損はしたくないと考える人におすすめしたいのが、ポイントを使って新NISAに投資できるサービスだ。
新NISAって何が得なの？まずは新NISAをおさらい
通常、株式や投資信託などの運用益（売却益・配当/分配金）には約20％の税金がかかるが、この税金が非課税になるNISA（少額投資非課税制度）。
2023年まではこの制度を利用できる期間が「つみたてNISA」の場合は最大20年で、「一般NISA」の場合は5年間だったところ、2024年からの新NISAでは恒久的な制度に変わった。いずれの投資方法でも期限はないので、長期的な資産形成に取り組める。
しかも金融商品を売却した場合、翌年以降、売却時の金額分の非課税投資枠を再び利用して投資することができる。お金が必要になった時には現金化して、余裕ができれば投資するなど、自由度が高くなった。
そして一番の大きな特徴が、「つみたて投資枠」の120万円と「成長投資枠」の240万円の併用が可能になり、年間投資枠が360万円まで拡大されたこと。これらの総額に対して1800万円という上限が新たに設けられたものの、非課税枠としてはかなり大きい。なお、1800万円の内、「成長投資枠」は1200万円が上限になる。
新NISAの詳細（金融庁のNISA紹介ページより）。
新NISAでポイントが貯まる・使える証券サービス
新NISAに対応する証券会社は多く、その中にはポイントを使って投資できるサービスもある。特に大手キャリアの経済圏では、グループ会社のサービスを利用するほどに、投資サービスがお得になる。
そこで今回は4大キャリアのグループ会社が提供する、ポイントが利用できる投資サービスについて紹介する。
auカブコム証券×Pontaポイント
まず4大キャリアの中でも注目したいのが、KDDIの子会社「auフィナンシャルホールディングス」と「三菱UFJフィナンシャルグループ（MUFG）」によるネット証券「auカブコム証券」だ。
Pontaポイントを1ポイント=1円分として、最低購入額100円以上から投資信託やプチ株が購入できる。しかも「au PAY カード」で投資信託の積み立て（投信積立）を行なうと、積立金額の1％分のポイントが貯まる。2024年3月15日からはau PAY カード決済による投資信託の積立上限額が月5万円から10万円に引き上げられたので、新NISAの「つみたて投資枠」の年間120万円全てがポイント還元対象になる。
さらに通信と金融特典がセットになった「auマネ活プラン」に加入することで、ポイント還元が最大1.5％にアップ。NISA口座を保有し、「au PAY ゴールドカード」で投信積立することで、最大3％還元になる（13か月目以降は最大2％、積立金額は上限5万円まで）。
「auマネ活プラン」の特典。
投資信託の保有残高に応じて0.005～0.24％のポイントが貯まる「資産形成プログラム」も実施。auIDと「au投資信託」の口座情報を登録することで、効率的にポイントが貯められる。
楽天証券×楽天ポイント
楽天グループの「楽天証券」では、投資信託、国内株式（現物）・米国株式（現物・円貨決済）を楽天ポイントで購入できる。1ポイント=1円分として、最低購入額は100円以上から。
「楽天カード」のクレカ決済で投信積立すると、楽天カードの種類などによって0.5～1％のポイントを還元。2024年3月10日より積立上限額が月5万円から10万円に引き上げられ、ポイント還元対象が10万円分まで拡大された。
投資信託の対象ファンドの残高によって毎月、0.017～0.198％のポイントを還元。楽天証券で投資信託や米国株式（円貨決済）をして条件を満たすことで、「楽天市場」の買い物がお得になる「SPU（スーパーポイントアッププログラム）」が0.5～1倍になるので、買い物でも得できる。
「SPU」の倍率アップの条件。
PayPay証券×PayPayポイント
ソフトバンク傘下のネット証券「PayPay証券」。PayPayポイント1ポイント=1円分として、投資信託、日本株、米国株、ETF（上場投資信託）を100円から購入できる。
「PayPay」アプリから利用できる「PayPay資産運用」で実施中の「PayPay資産運用 つみたて還元プログラム」では、「PayPayカード」と「PayPayカード ゴールド」による「クレジットつみたて」が可能。投資信託の積立金額の0.5～0.7%分をポイント還元してくれる。2024年3月24日から「クレジットつみたて」の上限金額が毎月5万円から毎月10万円に引き上げされ、ポイント還元対象も10万円分に引き上げになった。
これまではクレジット利用分、PayPayポイントとPayPay残高の利用分は、それぞれで月ごとのポイント獲得上限が設定されていたが、5月1日以降は合計月700ポイントが上限になり、より多くのポイントが貯められるようになった。
「PayPay資産運用 つみたて還元プログラム」のポイント還元率。
マネックス証券×ｄポイント
ドコモは「THEO（テオ）」や「SMBC日興証券」と連携して、現在、投資サービスを提供しているが、2024年1月4日にドコモと業務提携を開始したことで、「マネックス証券」との連携を強化していく方針だ。
「マネックス証券」では2024年7月5日より「dカード」や「ｄカード GOLD」による「ｄカード積立」が開始。積立金額により0.2～1.1％のｄポイントが貯まるようになった。
「ｄカード積立」のポイント還元率。
しかも「dカード積立開始記念キャンペーン」が始まり、毎月のｄカードショッピングの利用金額が3万円以上の場合、「ｄカード GOLD」による「ｄカード積立」の還元率が最大5％にアップする。3か月で合計最大1万5000ポイントが得られるようになる（要エントリー、キャンペーン終了時期未定）。
ｄポイントでの投資信託の購入は2024年秋頃に開始予定。保有している投資信託に対するポイント還元も同様に秋頃開始予定だ。
NISA口座は日本在住で18歳以上であればだれでも開設できる。ただし、1人1口座までなので、どの証券会社に口座を開設するか慎重に検討しよう。
取材・文／綿谷禎子
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