DIME MAGAZINE
2023年12月1日から、白ナンバー（自家用車）を一定台数以上使用する事業所に対しても、アルコール検知器を使用し、ドライバーの酒気帯び有無を確認する義務が課された。義務化から半年が経過した今、現場にどのような影響が出ているのだろうか。
LINE WORKSは、全国20～59歳のアルコールチェックの義務化対象企業、またはアルコールチェックに関する業務に携わっている1,000人を対象に、「アルコールチェック義務化に関する意識や取り組み状況・課題」に関する実態・意識調査を実施した。
本調査は義務化対象企業の実態・意識を把握することを目的に昨年11月にも同じテーマで実施※し、今回発表する調査は第3弾となる。
アルコール検査を100%実施している企業は3割にとどまる。現場が感じている問題点は？
アルコールチェックの義務化対象企業に所属している人のうち、アルコール検知器を導入していると回答した人は前回調査から7ポイント増加し、76%という結果に。
導入企業のうちアルコール検知器を使った検査を「100%実施している」と回答した人は35％で、4ポイント微増にとどまった。
道路交通法改正により追加された安全運転管理者の4つの業務内容について聞いたところ、具体的に問題と感じている点は、前回調査と同様に4つすべての業務内容で「管理者/ドライバーの業務負担が大きい」ことが最多となった。前回調査実施時よりも上昇している。
今回の調査で新たに調査した項目「アルコール検知器に求める機能」について聞いたところ、「スマホで簡単に検査結果や運転日誌を入力できる（41%）」、「アルコール検知時に自動で管理者にアラート通知がされる（37%）」、「検査結果や運転日誌をシステム上で管理・集計できる（37%）」の3つが上位を占めていた。
まとめ
今回の調査を通じて、アルコールチェックの義務化後も導入や社内定着において依然多くの課題が残っていることが判明。
特に管理者・ドライバー双方の業務負担が大きいという根本的な課題がまだ残っており、解決には時間がかかることが懸念される。この課題解決には「現場で使いやすい」といったような、さまざまなはたらく環境に対応したデジタル化の促進が重要だ。
また、2022年10月施行の道路交通法の改正により、安全運転が確保されていない場合には、自動車の使用者に対して是正措置命令が発令され、改善を怠るなどすると、罰金が科せられる。
このような法令に対しても、より一層安全運転を実現できる環境作りが必要となってくるだろう。
調査概要
調査時期：2024年5月24日～2024年5月27日
調査方法：インターネット調査
サンプル数：1,000人：( 会社従業員数 100人未満 410人、100人以上 590人 )
調査対象：以下、1. ～4. の条件をすべて満たす人
（1. 男女20～59歳 2. 2022年4月以降の改正道路交通法にてアルコールチェックの義務化対象企業に勤めている人 3. 管理業務担当者または当該業務担当部署に所属している人 4. 勤め先で次のいずれかの業務を実施することがある人：「運転日誌の備付けと記録管理」「酒気帯びの有無の確認」「アルコール検知器の使用」）
調査機関：株式会社プラグ
構成／Ara
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