DIME MAGAZINE
一般財団法人 労務行政研究所による東証プライム上場企業の2024年夏季賞与・一時金（ボーナス）の妥結⽔準調査（※1）によると、全産業114社の平均金額は「84万6,021円」と、2023年と比較して4.6％増加しており、1970年の調査開始以来、夏季一時金では初めて妥結水準が80万円台を上回ったことが判明した。
近年のボーナス水準を振り返ると、2021年はコロナ禍の影響を受け「71万397円」と減少傾向にあったが、2022年は「76万5,888円」、2023年は「79万4,008円」と増加傾向。
そして2024年は、80万円台を突破し「84万6,021円」となった。 増加の背景には、コロナ禍によるマイナスの影響が薄らいだことや近年の物価高による企業の対応が考えられる。
※1：一般財団法人 労務行政研究所「東証プライム上場企業の 2024 年 夏季賞与・一時金（ボーナス）の妥結水準調査」
ソニー損保は、2024年夏のボーナスシーズンに合わせて、20代～50代の全国の持ち家家庭でお小遣い制（※2）の800名を対象に、値上げラッシュ前後で比較したお小遣いの実態やお小遣いが増減した要因に関する調査を実施した。
※2：この調査でのお小遣い制とは、家計のなかで毎月自由に使える金額が決まっていることを指す。
2024年夏のボーナスの使い道は「預金」「生活費の補填」が上位
値上げラッシュが始まる前の2020年と比較して、8割以上（86.6%）の人がお小遣いが増えていないことが判明し、増えていない人のうち、「変わらない」人は70.0%、「減った」人は16.6%という結果に。
またお小遣いの平均額は27,735円となり、約半年前に実施した前回のお小遣い調査と比較すると、18円増加（＋0.06%）とほぼ変動していなかった。
また、お小遣い額の男性平均は29,284円、女性平均は26,186円と、男性の方が若干高い傾向にある。年代別でみると、20代が29,669円、30代が24,473円、40代が29,890円、50代が26,910円となり、30代のお小遣い額が低い傾向にあることがうかがえる。
ボーナスの使い道は「預金」が42.4％と最も多く、次いで「生活費の補填（29.5％）」が続く結果となった。
なかには株式投資・NISAなどの「資産運用（14.6％）」、「ローン等の返済（14.1％）」も一定数おり、将来を見越して貯蓄・投資や普段の生活費の足しにする傾向にあることがわかる。
「車やバイクの購入（3.8％）」、「ブランド品の購入（4.1％）」、「海外旅行（4.9％）」などの高額な支出や贅沢品の購入は控えていることも結果からうかがえた。
ボーナスが増加した場合、増加分を「将来に備えて貯金したい（42.8％）」、「NISA等の投資に回して、運用益を増やしたい（30.8％）」と、ボーナスを“消費”ではなく、“将来に備える”意識が強い傾向にあるようだ。
円安や物価高など経済の先行きが不透明であることから、多くの人が万一の事態に備えて貯金や投資を選んでいることが推測される。
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