7月から電気代がさらに値上げ！家づくりのプロが解説する光熱費高騰対策

2024.06.29

電力大手10社の電気料金は、7月請求分からまた値上がりする。猛暑が予測される今年の夏は、エアコンを止めるわけにはいかないが、少しでも節電したいと思う人は多いと思う。

そこで平松建築代表の平松明展氏は、25歳以上55歳未満の既婚者全国300人に「電気代の値上げと節電対策」について調査した。

電気代、8割がすでに「高い」電気代高騰対策1位は「電力会社の見直し」

持ち家戸建て・持ち家集合住宅・賃貸住宅に住んでいる人それぞれに「7月（6月使用分）から電気料金がさらに値上げされることを知っているか？」質問。

持ち家戸建て（以下、戸建て）の6割超（61.5%）、持ち家集合住宅（以下、集合）の7割（70.1%）、賃貸住宅（以下、賃貸）の半数以上（54.9%）が「知っている」と回答し、「知らない」はどれも2割（戸建て：15.0%、集合：11.5％、賃貸：17.7%）に満たない結果となった。

続いて、「現在の電気料金についてどう思うか？」尋ねたところ、どの居住形態も4割弱が「非常に高い」（戸建て：36.0%、集合：35.6％、賃貸：36.3%）と回答し最多に。

「やや高い」（戸建て：22.0%、集合：20.7％、賃貸：23.0%）、「どちらかと言うと高い」（戸建て：24.0%、集合：28.7％、賃貸：20.4%）も含めると、高いと思っている人は8割程度（持ち家：82.0％、集合：85.0％、賃貸：79.7％）おり、「適正額」と思っている人は1割台（戸建て：14.0%、集合：11.5％、賃貸：15.9%）であった。

それでは、「どのような節電対策をしている」のだろうか。最も多かった対策は「電気や電源をこまめに消す」（戸建て：63.0%、集合：56.3％、賃貸：68.1%）となり、以下「エアコンの設定温度を上げる」（戸建て：36.5%、集合：35.6％、賃貸：37.2%）、「長時間使わないものはコンセントを抜く」（戸建て：32.0%、集合：27.6％、賃貸：35.4%）と続いた。

また、現在、省エネ家電の促進を目的とした補助金制度を導入している自治体は多くあるが、「省エネ家電に買い替える」はどの居住形態も1割未満（戸建て：9.0%、集合：9.2％、賃貸：8.8%）という結果であった。

「電気料金の値上げは家計にどのくらい影響するか？」尋ねたところ、どの居住形態も4割弱が「非常に大きい」（戸建て：37.5%、集合：37.9％、賃貸：37.2%）と回答し最多に。

「やや大きい」（戸建て：21.0%、集合：20.7％、賃貸：21.2%）、「どちらかと言うと大きい」（戸建て：29.0%、集合：25.3％、賃貸：31.9%）も含めると、大きいと悩んでいる人は非常に多く（持ち家：87.5％、集合：83.9％、賃貸：90.3％）いることが判明。

最後に、「これからも続くだろう電気料金高騰の対策として、既に取り組んでいるものや検討したいものはあるか？」尋ねたところ、4割が「特にない」（戸建て：41.0%、集合：40.2％、賃貸：41.6%）と回答したが、6割は何かしらの対策に取り組んでいるまたは検討していることがわかった。

そして、その中で多かったのは「電力会社の見直し」（戸建て：29.5%、集合：27.6％、賃貸：31.0%）、「省エネ家電への買い替え」（戸建て：21.0%、集合：24.1％、賃貸：18.6%）、「省エネ照明へ変更」（戸建て：19.0%、集合：18.4％、賃貸：19.5%）など比較的取り組みやすい対策であった。