消費者のキャッシュレス決済比率が高い業種1位は家電量販店、現金決済の比率が高い業種1位は？

クレジットカード利用者の半数はタッチ決済を日常的に利用

「『タッチ決済』を利用したことがありますか」という質問に対して、クレジットカード利用者は50％、デビットカード利用者は35％が、タッチ決済を日常的に利用していることがわかった。

国内のクレジットカードの保有率を考えると、今後タッチ決済対応端末が生活環境で増加することでタッチ決済利用者も増加していくことが考えられる。将来的には、現在勢いを増しているコード決済アプリの利用率に変化を与える可能性も考えられる。

図5:タッチ決済の利用率
質問「『タッチ決済』を利用したことがありますか」

全業種でコード決済増の一方、クレカ・電子マネーは減となる業種も

各業種における決済手段について尋ねる質問では、キャッシュレス決済比率が高い業種は1位家電量販店、2位衣料品店、3位百貨店となった。現金比率が高い業種は、1位病院、2位処方薬局、3位美容サービスだ。

また、2年前の同期比では、全業種でコード決済のポイントが増加し、ほぼ全業種で現金決済は減少に転じた。キャッシュレス決済の項目全てが増加した業種は病院だけだった。

2年前との比較により、病院や処方薬局のように現金決済が主流の業種は、現金からキャッシュレス決済への移行が着実に進んでいることがわかる。一方で、衣料品店や百貨店、スーパーなど以前よりクレジットカード利用が多かった業種やコンビニエンスストア、タクシー、ドラッグストアなど以前より電子マネー利用が多かった業種においては、それらの決済手段にコード決済アプリが代替されていることが明らかになった。

昨今、キャッシュレス決済環境は急激に整備され、消費者自身が好みにあった決済手段を選択できることが増加している。消費者が「自身の主流となる決済手段を“使える環境であればどこでも使う”」と考えるようになってきていることの現れとも言える。

図6:各業種においてもっとも利用した決済手段（※3）
質問「もっとも利用している決済手段を1つお選びください。」
※3美容院、理髪店などの美容サービスの項目は2023年の調査から追加

図7: 各業種における主要決済手段の利用率増減：2022年・2024年比

金融教育、学校教育で行うべきは「保険」「資産形成」、自分で学ぶべきは「キャッシュレス決済」

「社会人にとって必要な金融サービスの知識」を尋ねる質問では、1位保険、2位キャッシュレス決済、3位資産形成の順に必要であるという回答になった。内訳は、保険、資産形成は「学校などで教えたほうがよい」の割合が多いのに対し、キャッシュレス決済は「個人で学べばよい」の割合が多い結果になった。

また、「金融サービスの上手な利用法や注意点について学んだ経験」を尋ねる質問では、いずれの分野も「自分で学んだ」がトップ、住宅ローン以外の分野では「周囲の人に教えてもらった」が2位だった。

金融知識は学習したほうが良いという回答がいずれの項目でも過半数以上であるにもかかわらず、知識の獲得方法は独学であったり知人からの伝播だったりとインフォーマルな経路で習得している回答者が多いことがわかった。金融知識の獲得において、学校教育や職場研修の存在感は小さいと言える。

図8：金融教育の必要性に関する意見
質問「社会人にとって、以下のような金融サービスの上手な利用法や注意点についての知識は必要だと思いますか」

図9：金融知識の獲得方法
質問「金融サービスの上手な利用法や注意点について学んだことがありますか」

＜調査概要＞
調査手法：インターネット調査
調査地域：日本国内
調査対象者：16～69歳男女
対象人数：20,000人
詳細調査対象者：勤労状況・世帯年収・生計上の立場（扶養者・被扶養者）の3観点を組み合わせた8カテゴリに属する調査対象者から各カテゴリ103人ずつ無作為に抽出
対象人数：824人（8カテゴリ毎103人）
調査期間：2024年4月5日（金）～4月7日（日）
調査主体：株式会社インフキュリオン

出典：インフキュリオン会社

構成／こじへい