消費者のキャッシュレス決済比率が高い業種1位は家電量販店、現金決済の比率が高い業種1位は？

2024.06.24

キャッシュレス決済比率は年々上昇を続け、2024年3月の政府発表では39.3%（126.7兆円）となり、政府目標である「キャッシュレス決済比率を2025年までに4割程度」の達成は確実な状況だ。社会的な背景としては、コード決済やデビットカードなどキャッシュレス決済手段が多様化し、消費者の生活の中にキャッシュレス決済が浸透したことが挙げられる。

インフキュリオンでは2015年より消費者の変化の激しい決済動向を観測する目的で定期的に「決済動向調査」を行っており、今年も国内の決済動向の変化および消費者の行動変容を調査する「決済動向2024年上期調査」を実施し、その結果を発表した。

本調査は全国の16歳～69歳男女20,000人を対象に行われた。

「キャッシュレス派」自認は65％、39％は現金利用の減少を申告

「『現金派』と『キャッシュレス派』に分けるとしたら、あなた自身はどちらになると思いますか」という質問に対し、65％が「キャッシュレス派」と回答した。昨年同時期の調査と比較すると、キャッシュレス派は4ポイント増加している。

また、「1年前とくらべて、あなた自身の現在の決済方法に変化はありますか」という質問に対しては、59％がコード決済アプリの利用が増加したと回答した。一方で、現金の利用は39％が減少という結果となった。

現在多くの場所でコード決済を始めとするキャッシュレス決済を行う環境が整備されている。多くの人の日常的な決済手段として、キャッシュレス決済が選択されるようになっていることがわかる。

図1: キャッシュレス派・現金派割合
質問「もしすべての人を『現金派』と『キャッシュレス派』に分けるとしたら、あなた自身はどちらになると思いますか」

図2:主要決済カテゴリの利用増減
質問「1年前とくらべて、あなた自身の現在の決済方法に変化はありますか」

コード決済の利用率は過去最高値68％の一方、利用率を減少させる個別サービスも

「利用している決済手段」を尋ねる質問ではコード決済アプリの利用率が過去最高値の68％になった。また、「利用している個別サービス」を尋ねる質問では、PayPayの利用率が51％と続伸した。また、楽天ペイが利用率23%と前回調査より3ポイント上げ、個別サービスの利用率順位で4位になった。FamiPayも2ポイント上昇し利用率拡大を継続している。一方で、今回の調査では減少に転じたサービスも確認した（※2）。

※2 コード決済アプリの利用率調査は2019年より実施。

コード決済が日常に浸透し始めたことで、近年では事業者から提供されるコード決済アプリやサービスも多様化してきた。しかし、個別のコード決済アプリの利用率に目を向けると利用率を上昇させたサービスがある一方で、利用率減少に転じたサービスもあった。

本調査結果は、コード決済の“初利用”というハードルを越えた消費者が、生活環境下において高頻度で利用できるサービスやキャッシュバックのような利用の動機付けがあるサービスなど、自身にとって利用しやすいコード決済アプリを取捨選択し始めていることを示唆している。

図3: 決済カテゴリの利用率推移
質問「決済カードや決済アプリの中で、あなたが利用しているものを全てお答えください」