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防災訓練を行う学校や企業は少なくないため、9月1日が『防災の日』であることを知っている人は多いでしょう。しかし、防災の日の目的や由来を知らない人もいるのではないでしょうか?防災の日についての知識を深め、防災対策を見直してみましょう。
防災の日とは
『防災の日』とは、具体的にどのような日なのでしょうか?防災の日が制定された目的や『防災週間』について紹介します。
防災の日制定の目的
防災の日は、1960年に制定されました。防災の日が制定された理由は、日本が自然災害の多い国であることと関係しています。
日本では、地震や津波・高潮・台風・豪雨・洪水など、自然災害が少なくありません。そのため、災害に対する認識を深めることを目的に、防災の日が制定されたのです。
また、防災の日の目的には、自然災害に対する備えや対策を強化することも含まれています。防災対策に力を入れることが、災害の被害を未然に防止することや最小限を抑えることにつながるためです。
参考:「防災の日」及び「防災週間」について : 防災情報のページ – 内閣府
9月1日を含む1週間は「防災週間」
毎年9月1日が防災の日ですが、この日を含む1週間は『防災週間』とされています。防災週間は、防災の知識を高めたり普及させたりすることが目的です。
従って、地方の公共団体やその他の関係団体と協力し合い、全国で防災に関する講演会や展示会などの実施が推奨されています。防災訓練や防災功労者の表彰などの行事も、実施するものとされているのです。
全国各地では、楽しみながら防災意識を高められる数々のイベントも実施されており、話題になっている人気のイベントも少なくありません。
9月1日が防災の日になった理由
防災の日がなぜ9月1日になったのか、気になっている人もいるのではないでしょうか?その理由を紹介します。
由来は関東大震災
防災の日が9月1日に制定されたのは、1923年に大被害をもたらした『関東大震災』に由来しています。9月1日は、関東大震災が起きた日なのです。
また、古くから伝わっている『二百十日』も、9月1日が選ばれた由来とされています。二百十日とは立春から数えて210日目の日を指し、現在の暦では9月1日前後です。この時期は、台風が襲来し、稲作などが大被害を受けやすい厄日とされていました。
実際には、その時期が特に台風が襲来しやすいというデータはありませんが、台風シーズンに備えて警戒するという意味があったとされています。
伊勢湾台風が制定の決め手に
防災の日が制定される決め手となった災害が、59年の『伊勢湾台風』です。伊勢湾台風は、明治以降に襲来した台風の中で最も多い犠牲者を出した台風です。
台風自体の規模は、観測史上最強で最大とされていた台風と比較すると、半分程度の勢力でした。勢力がそれほど強くないにもかかわらず想像を絶する犠牲者が出た要因は、高潮の発生と臨海の低平地エリアの堤防が崩壊したことと考えられています。
これらの被害を受けたことが、不十分であった防災対策を見直すきっかけとなり、防災の日の制定にもつながったのです。
防災の日にはさまざまな関連行事が行われる
防災の日や防災週間には、各地でさまざまな行事が行われています。具体的にどのような行事があるのか紹介します。
防災に関するイベント
全国各地で、防災に関する講演会やセミナーが数多く開催されています。災害対策製品や備蓄品などの展示や販売をすることも珍しくありません。
近年は、子どもから大人まで楽しみながら防災に関する知識を深められる『防災フェス』なども増えており、多くの人で賑わっています。展示されている消防車・はしご車・救急車を背景に記念撮影ができたり、起震車を使用して地震の揺れを体験できたりするイベントもあります。
より多くの人に足を運んでもらえるように、充実した屋台が設置されているフェスもあり人気です。
避難訓練や啓蒙活動
学校・企業・地方団体による避難訓練の実施や啓蒙活動も行われています。地域によって被害を受けやすい災害は異なるため、地震だけでなく津波・台風・土砂・大雪・火山などを想定した避難訓練が行われているのです。
また、屋内・屋外・高層ビル内・路上・自動車運転中など、さまざまな状況においてどのように行動すればよいのか指導する避難訓練もあります。
その他にも防災グッズ・備蓄品・ライフラインの確保・家具の固定などの防災対策の普及や啓発を行うための講演会も多いです。新聞・雑誌・インターネットを使用した、防災に関する意識を高める啓蒙活動も積極的に行われています。
防災の日をきっかけに防災対策を見直そう
災害はいつ起こるか分かりません。そのため、万が一に備えて防災対策をしておくことが大切です。どのような点を見直したらよいのか紹介します。
ハザードマップをチェック
防災対策をするには、日常生活の中でどのような災害リスクがあるのかを把握しておくことが大切です。国土交通省では、災害時に役立つ『ハザードマップ』というポータルサイトを提供しています。
ハザードマップは、災害が発生したときに被害が想定される地域や避難場所などの防災情報を、地図上で確認できるものです。ハザードマップで確認できる防災情報は、主に2種類あります。
一つ目は『重ねるハザードマップ』と呼ばれるものです。災害が発生したときの洪水や津波、土砂による被害のリスクや道路の防災情報が表示されます。
二つ目は『わがまちハザードマップ』で、市区町村などの自治体が作成したハザードマップになります。自分が住んでいる地域の防災情報を確認したいときにおすすめです。
避難場所と避難ルートの確認
居住している地域の避難場所が、どこだか知らないという人もいるのではないでしょうか?各市町村では、災害が起きたときに住民が避難するための避難場所が決められています。
避難場所には、『一時避難場所』『広域避難場所』『収容避難場所』などがあります。各避難場所がどこにあるか、どのような経路で行けるのかといった情報は、各市町村が作成している防災情報マップなどで確認しましょう。
子どもがいる場合は、自宅から避難場所までの経路を実際に歩いて確認しておくと安心です。避難場所と経路が記載されたマップは、ホームページなどから印刷して持ち出し袋などに保管しておくと、万が一のときに慌てずに済むでしょう。
防災グッズの見直し
防災グッズは主に『衣』『食』『住』『情報』の四つに分かれており、それぞれを見直すことが大切です。
まず災害が真冬に起こることを想定し、暖かいブランケットや寝袋を用意しましょう。圧縮された毛布や軽くてコンパクトな物など、多様な物があります。
非常食や飲料の量は、1週間分が目安です。近年は非常食の種類が豊富にあるため、日ごろの食生活に近い物を選ぶと日常と違う環境でも無理なく食べられるでしょう。
懐中電灯を常備している人は多いですが、注意したいのが乾電池です。いざというときに電池切れで使用できないことがないように、乾電池も備蓄しておきましょう。
災害時は、情報収集が肝心です。懐中電灯やスマホ充電機能が付いたラジオも販売されているので、備蓄しておくと役立つでしょう。
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家庭で災害時の対応を話し合う
災害時に、家族と連絡が取れないのは不安なものです。事前に家族で連絡方法について話し合っておきましょう。
家族全員の携帯番号や学校・会社の電話番号をメモし、普段から持ち歩くようにしたり、NTTの『災害用伝言ダイヤル』の使用方法を確認したりしておくと安心です。その他にも、銀行口座番号や被保険者番号など必要な情報を一覧にしておくと役立ちます。
地域の避難場所を確認することや、家族で待ち合わせ場所を決めておくことも忘れないようにしましょう。災害時は気が動転してしまうこともあるので、玄関のドアに地図や情報を貼っておくのも一つの方法です。
災害時の被害を最小限にするために、災害時に家から離れる際は、電気のブレーカーを落とすことやガスの元栓を閉めることなどを紙に書き、目立つように玄関に貼るなどするのもよいでしょう。
構成/編集部