6月18日は「防犯の日」近隣トラブルで身の危険を感じたことがある人の割合は？

2024.06.17

毎月18日は「防犯の日」。警備保障会社「セコム株式会社」が、2012年に創立50周年を迎えた際に制定。日付は、18の1を棒に見立て「防」、8を「犯」とする語呂合わせから18日と制定されて一般社団法人・日本記念日協会により認定、登録された。

企業や個人に対して、毎月この日に防犯対策を見直して「安全・安心」に暮らしてもらうことを目的としている。

ヴァンガードスミスは、6月18日の「防犯の日」に関連して、事件になりかねない近隣トラブルの実情を、同社が取得したデータをもとに発表したので詳細をお伝えしよう。

トラブルから事件に!?近隣トラブルで身の危険を感じたことがある人は3人に1人

「近隣トラブル」や「隣人トラブル」などのニュースを目にする機会が増えているが、自身には関係ない世界の話だと思っている人も多いのではないだろうか。

警察庁が発表している「令和5年における相談取扱状況について」によると、近年近隣トラブルの相談取扱件数は増加傾向にあり、令和5年においては約30万件近くの相談が警察に寄せられているとのこと。

毎年約9,000件ずつ増加していることからも、いつ当事者になるか分からない状況とも言える。

今年2月に同社が実施した「近隣トラブルに関するアンケート調査」によると、近隣トラブルを経験したことがある人は5人に1人（24.4%）もいることが分かった。

また、近隣トラブルを経験したことがある人の3人に1人（36.9%）は「身の危険を感じたことがある」と回答していた。

これは決して少ない件数とは言えず、身の危険を感じるほどトラブルがエスカレートしていることが伺え、早期に正しい対処をしなければ事件に繋がりかねないと考えられる。

2024年5月12日、北海道白石市にて「壁を叩くような音が気になる」というきっかけから当事者双方の意見が食い違い、傷害事件へ発展したという実例もある。

今後も近隣トラブルきっかけの事件は増加していくと予測されるため、事件前の近隣トラブル段階で対応できる機関が必要だといえそうだ。

同社近隣トラブル解決支援サービスの相談窓口には、サービス開始から8年間で累計4万5000件超の相談が寄せられている。相談内容は騒音70％、マナー11％、迷惑行為5％、その他14％に大きく分類され、騒音によるトラブルがほとんどを占めていた。

調査概要
調査期間：2024年2月22日（木）～2024年2月22日（木）
調査機関（調査主体）：アイブリッジ株式会社
調査方法（集計方法、算出方法）：インターネット調査
調査対象：一都二府六県(東京・大阪・京都・神奈川・埼玉・千葉・兵庫・広島・福岡)20～69歳の男女500名

近隣トラブルと言っても、どのようなトラブルなのかイメージがしにくい人もいるかと思う。そこで、ヴァンガードスミスの近隣トラブル相談窓口に寄せられたトラブル事例とその背景、同社の対応を紹介しよう。

同社相談員が対象者にヒアリングしたところ、壁側に携帯を置いて動画視聴を行っていたとのこと。壁から離して置いたり、イヤホンを使用するなどの配慮依頼し、収束した。

同社相談員が対象者にヒアリングしたところ、心当たりがあるとのことで謝罪。対象者へ声量等の配慮依頼を行い、収束した。

同社相談員が対象者にヒアリングしたところ、下駄箱を閉める音が度々響き、腹が立ってやってしまったとのこと。今後は、自身で仕返しの様な行動はせずに当窓口に相談するとのことで収束した。

同社相談員が相談者へヒアリングしたところ、普段から床を踏み鳴らすような音をたてたり玄関を叩かれることがあったが、深夜3時ころ玄関を叩かれたのでドアを開けると、対象者が包丁を持って立っていた。

恐怖を感じドアを閉めると、ドアノブを回されたが、すぐに立ち去って行ったとのこと。警察への通報の教示を行い、様子を見ると共に同社相談員が対象者と面談。

相談者宅へ訪問した理由をヒアリングした上で、訪問行為等は行わないよう対象者へ説諭し、収束した。その後も、経過観察のため相談員が巡回訪問を行っている。

上記の例からも、近隣トラブルの当事者同士での話し合いは、自己主張が強くなりやすく、相手の気持ちや真意が伝わりづらくなる。また、相手への不信感から互いに感情がエスカレートしてしまうことで、トラブルが事件に発展してしまう可能性も。

事件化のリスクを避けるためにも双方の主張をヒアリングし、妥協点を見つけ、解決に導くことができる第三者としての社会機能の存在が非常に重要であると考えられる。

誰もが安心して暮らせる社会を実現するためには、日常の些細な困り事や心配事でも第三者へ気軽に相談できる仕組みを創り、トラブルを事件化させないよう未然に防止していくことが、安全・安心な暮らしの実現につながる防犯対策の一つと言えそうだ。