低調な内容が目立つ最新の米主要経済指標が意味するもの

2024.06.10

6月に入り、アメリカの様々な経済指標が発表され、経済ニュース等で大きく取り上げられていた。この経済指標とは、日本を含めて経済や市場の動向を判断するための重要なファクターとなっており、それゆえ世界経済の中心であるアメリカの経済指標は大きな注目を集めているのだ。

その中でも国内総生産(GDP)、雇用統計、消費者物価指数（CPI）、ISM製造業景況指数、FOMCが発表する政策金利などは、特に重要と言われている。

今回は、三井住友DSアセットマネジメント　チーフマーケットストラテジスト・市川雅浩氏から、そんなアメリカ経済指標に関するリポートが届いたので、その概要をお伝えする。

このところ発表された米主要経済指標は軒並み市場予想を下回り、低調な内容が目立っている

このところ、米国で発表された主要経済指標は、軒並み市場予想を下回っている。

5月30日発表の1-3月期実質GDP改定値において、個人消費は前期比年率2.0%増と、速報値の2.5%増から低下し、市場予想の2.2%増も下回った。また、31日発表の4月実質個人消費支出は前月比0.1%減と、3月の0.4%増から低下し、市場予想の0.1%増も下回った。

6月に入り、3日発表の5月サプライマネジメント協会（ISM）製造業景況感指数は48.7と、4月の49.2から悪化して、これも市場予想の49.5も下回った。

そして4日に発表された4月雇用動態調査（JOLTS）は、非農業部門の求人件数が805万9000件と、3月の835万5000件から減少し、市場予想の835万件も下回って、2021年2月以来の低い水準となっている。

米国ではすでに、主要小売業の2024年2-4月期決算において、客単価の低下や客足の減少で売上高が減り、需要減少に直面していることが確認されていた。

こうしたなか、足元で予想を下回る経済指標の発表が相次いだことから、市場では、これまで底堅いとみていた米国経済が、労働需給の緩和と消費意欲の減退で、明確に減速していくとの警戒が一気に強まったように思われる。

実際、ここ数日で米金利は敏感な反応を示しており、フェデラルファンド（FF）金利先物市場が織り込む年内の米利下げ回数をみると、5月29日時点では1.26回程度だったが、6月4日時点で1.82回程度まで増加した。

利下げ期待が回復したことで、米10年国債利回りは5月29日に4.63%台をつけていたが、6月4日には4.31%台まで急速に低下した。

これらの動きはドル円相場にも影響している。利下げ織り込み回数と10年国債利回りについて、ドル円レートとの散布図は、順に図表1、図表2のとおりだ。

5月29日から6月4日まで、ドル円のドル安・円高方向の変化幅は約2円76銭だが、図表1での単純な線形回帰による推計幅は約1円63銭、図表2は約3円34銭となっており、ドル円と利下げ回数や国債利回りとの連動性が推察できる（ニューヨーク市場終値を使用）。

米利下げの織り込み回数や米長期金利、米ドルの方向性は、米経済指標の内容次第のため、目先は6月7日発表の5月米雇用統計の見極めが必要となる。

三井住友DSアセットマネジメントは米国経済について、この先、緩やかに減速し、9月と12月に25ベーシスポイント（bp、1bp＝0.01％）ずつの利下げを経て、年末時点の米10年国債利回りは4.3%、ドル円は1ドル＝153円を予想している。

そのため、足元の経済指標と金利、為替の動きに違和感はない。