DIME MAGAZINE
弁護士が考える「二割司法」是正への対策は「金銭的リスクの減少」が約50％と最多に
弁護士が考える「二割司法」是正への対策として、「依頼者にとっての金銭的リスク軽減」と回答した人が48.1％と最も多い結果となったほか、3人に1人以上の36.4％が「即時利用できる弁護士保険サービスの拡充」と回答。
金銭リスクの軽減はもちろんですが、万一トラブルに遭ってしまった際、すぐにサポートが受けられる体制の構築も重要だと考えている弁護士が多いことも判明。
一方で、突然見舞われるトラブルに日頃から対策している人は少ないと予想されるため、トラブル発生直後に費用を心配せずにすぐに弁護士に相談できるサービスの必要性・ニーズが浮き彫りに。
最も弁護士依頼がされていないトラブルは「隣人問題」、依頼しなかった理由は「弁護士費用が高そうだから」が最多
弁護士依頼を断念したトラブルとして「隣人問題」が84.0％と最も多い結果となった。また、依頼しなかった理由としては、「弁護士費用が高そうだと思ったから」と回答した人が38.1％と4割にせまり、相談内容に対する金銭的負担が大きいと感じている人も一定数いることが伺える。
交通事故を経験した人のうち、73.9％が弁護士を通さずにトラブルを解決していたことも判明。依頼しなかった理由としては「弁護士費用を負担に感じたため」と回答した人が79.4％と最も多く、次いで「弁護士に関する知識不足」が32.4％という結果に。
交通事故など突発的に発生するトラブルに関しては、費用やトラブル内容に関する基礎知識など、司法サービスを受けるという選択肢をそもそも持たない人も多いことが伺える。
年代別の経験したことのある法的トラブル、20代は「SNS」、30代は「隣人問題」、40代以上は「交通事故」が1位
トラブル経験者のうち20代においては、41.2％が「SNS」関連でのトラブルを経験したことがあると回答し、最も多い結果となった。
SNSを積極的に利用している世代においては、SNSを通した誹謗中傷や勧誘、なりすましなど、現代ならではのトラブルを抱えていることが伺える。
30代においては、33.3％と約3人に1人が「隣人問題」と回答し最多に、そして40代以上は「交通事故」がそれぞれ40代45.0％、50代41.0％、60代41.2％と一番多い結果に。
社会の移り変わりにより、法的トラブルの内容も多様化することが想定される。また、いつ自分がトラブルに遭遇するかも予想できないため、トラブルが起こってしまったタイミングですぐに利用できる法的サービスの拡充がより一層求められているようだ。
調査概要
調査名称：法的トラブルと弁護士依頼に関する調査
調査対象：全国の20歳以上の男女
サンプル数：477ss(一般人400ss/弁護士77ss)
実施期間：2024年3月29日～4月3日
※「ブレイブ少額短期保険株式会社調べ」
構成／Ara
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