法的トラブルを経験した人の推計1073万人が弁護士に依頼できず「泣き寝入り」を経験

法的トラブルを抱えた人のうち、実際には2割程度しか弁護士に依頼できていないといわれる「二割司法」。

ブレイブ少額短期保険は、そんな「二割司法」の実態を明らかにすべく、「日本司法の現状における法的トラブルと弁護士依頼に関する調査」を実施した。

約2人に1人はトラブルに遭っても弁護士に相談できず!? 断念する理由1位は「弁護士費用」

法的トラブル経験者の約2人に1人、推計1073万人を超える人々がトラブルを解決できずに「泣き寝入り」をしたことがあると回答した。

これまで、国民の2割程度しか司法サービスを受けられていないとされる「二割司法」が長年問題視されてきたが、今回の調査により、必要としているときに弁護士に依頼をしたくてもできない断念層の割合が約5割にのぼることも明らかに。

また、弁護士の約3人に2人が「二割司法」の現状を問題視しており、日本全体の司法サービス利用向上が喫緊の課題であることが伺える。

弁護士依頼においてハードルに感じる要素を調査した結果、66.3％が「弁護士費用」と回答し最も多い結果となった。

中でも、弁護士への依頼を断念したことのある層においては、91.1％が「弁護士費用」をハードルに感じているなど、金銭面が司法サービス利用のボトルネックであることが伺える。

あわせて「弁護士事務所に関する知識不足」が28.3％、「法律トラブルに関する知識不足」が23.8％と続き、実際にトラブルを抱えたときに対処するための知識が不足していることをハードルと感じている人が多いこともわかり、専門家へより気軽に相談できる環境の整備が急務だといえそうだ。

さらに実際に弁護士への相談を断念した理由として、「弁護士費用が高そうだから」と回答した人が31.5％と最も多い結果となったほか、約5人に1人の20.2％が「弁護士費用がいくらかかるかわからなかったから」と答え、金銭面におけるハードルの高さが弁護士に依頼できない大きな理由の一つであることが明らかとなった。

司法サービスが十分に行き渡っていない「二割司法」が起きている原因として、約6割の弁護士が「金銭的ハードルの高さ」と回答。これにより、一般人・弁護士とともに、司法利用のボトルネックとして金銭的理由が一番の要因と考えていることが明らかに。

そのほか「弁護士事務所に関する認知・理解不足」「弁護士に関する認知・理解不足」「法律制度に関する認知・理解不足」「法律トラブルに関する認知・理解不足」と回答した人がそれぞれ約4割にのぼるなど、依頼者の知識不足も司法活用が進まない大きな理由と考えている弁護士も多いことが伺える。

また、実際に一般男女の約8割にのぼる78.1％※が「費用がかからないのであれば弁護士に依頼したい」と回答しているなど、弁護士費用の負担軽減が、司法利用を加速する大きなカギとなることも判明した。

※そう思う、ややそう思うと回答した人の合計値