DIME MAGAZINE
日本人は外国人かどうかに関わらず、そもそも近隣住民と関わること自体に消極的な傾向
外国人住民と関わりを持ちたくないと回答した人は全体の半数以上となった。外国人住民と関わることに対して消極的な理由を聞いたところ、「外国人かどうかに関係なく近隣住民と関わりたくない」と回答した人が最も多く、外国人に関わらず近隣住民との関わりに対して消極的である傾向がうかがえる。
外国人住民と関わりを持つことができそうな場面については、「個人的な友人」「近所づきあい」「趣味をテーマにした集まり」といった日常生活を通じた場面が多く挙げられ、「ボランティア等による外国人住民の支援」「言語交換・語学教室」「国際交流イベント」など、外国人が参加することを前提とした場面の回答は比較的少ない結果となった。
図6. 外国人住民と関わることへの意向と消極的な理由
図7. 外国人住民と関わりを持つことができそうな場面
まとめ
近年の外国人住民の増加を背景に、3人に1人が外国人住民の増加やその影響を実感しており、5人に1人は外国人住民と日常的な関わりを持っていることが明らかとなった。
特に、近隣住民と親しい人や地域の活動に参加する人の方が、そうでない人に比べて、日常的な関係を構築しており、外国人住民と関わることになったきっかけとして、「国際交流イベント」「ボランティア活動」「言語交換・語学教室」といった外国人との交流を目的としたきっかけより、日常生活を通じた関係構築の方が多い傾向にあることが明らかに。
さらに、外国人住民と関わりを持つことができそうな場面として、「個人的な友人」「近所づきあい」「趣味をテーマにした集まり」といった日常生活を通じた場面が多く挙げられ、「ボランティア等による外国人住民の支援」「言語交換・語学教室」「国際交流イベント」などの回答は比較的少ない結果となった。
これらの調査結果から、外国人住民との関わりを持つきっかけを日常生活の中で生むことがカギになると考えられる。
さらに、日常生活のなかでも、属性によって、地縁的なつながりや趣味を通じたつながりなど、きっかけの意向が異なる傾向にあることから、外国人住民との共生社会の実現に向けて活動する各団体は、こうした日本人側の意識を念頭に施策を検討することが重要になりそうだ。
また、すでに外国人と日常的な関わりをもつ人は、そうでない人に比べて、外国人住民の増加に伴う影響に不安を抱いていることが明らかになった。
単に関わりを創出するだけでは不安を助長する恐れもあることから、不安の要因や不安を抱くようになるまでのプロセスを明らかにしたうえで、適切な施策を講じることが求められる。
調査概要
調査期間： 2024年1月5日～2024年1月10日
調査方法： 非公開型インターネットアンケート （NTTコム リサーチ クローズド調査）
調査対象： 10代以上の日本国内在住の日本人
調査機関： 株式会社NTTデータ経営研究所、NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社
有効回答者数： 1,088人
関連情報
https://www.nttdata-strategy.com/knowledge/research/240523
構成／Ara
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