2019年の水害被害総額は2兆円超！2013年～2022年の都道府県別水害被害額ランキング

自然災害の増加が原因で火災保険料が2024年度から値上げ予定

こうした自然災害の影響を受けて、2024年度を目処に火災保険料が改定される見通しとなっている。毎年のように自然災害による被害が全国各地で多発しており、保険金の支払いが増加傾向にあるからだ。

2023年の参考純率の改定は、2014年以降最大となる全国平均で13.0％の引上げとなり、各社の火災保険料に順次反映される。

■水災リスクに応じて水災料率を5区分に細分化

2023年の改定は参考純率の引上げだけではなく、契約者間の公平化を図る目的で、水災リスクに応じて5段階に料率が細分化されることになった。

水災リスクが最も低い「1等地」から最も高い「5等地」の5つに区分され、水災リスクが高いエリアの居住者は火災保険料が値上げとなる可能性がある。

居住エリアの自然災害リスクを正しく把握し、補償内容について適切な選択や見直しを行うことが重要だ。

料率改定に先立って、損害保険料率算出機構のウェブサイト上で、居住する市区町村がどの水災等地に分類されるかを検索することができる。

居住エリアの水災リスクを把握することで、補償内容の見直しの参考にしたい。なお、水災等地の区分は永続的なものではなく、今後の自然災害の状況等に合わせて適宜見直しが行われる予定だ。

出典／ソニー損害保険株式会社

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https://www.sonysonpo.co.jp/fire/

構成／清水眞希