税理士が解説！6割の人が知らない「定額減税」の仕組み

令和6年度の税制改正により、6月から所得税と住民税が減税される「定額減税」が実施される。この「定額減税」の存在や、詳細を知っている人はいったいどれくらいいるのだろうか？

そこで、登録者数55万人超のYouTubeチャンネル『脱・税理士スガワラくん』を運営する税理士の菅原 由一氏はこのほど、25歳以上60歳未満の会社員の男女全国929人を対象に「定額減税」についてアンケート調査を実施し、その結果を発表した。

6月から「定額減税」が実施されることを知らない人は約6割

まず、「扶養家族はいるか？」と聞いたところ、「はい」が30.6%、「いいえ」が69.4%という結果になった。

続いて、扶養家族の有無それぞれに「今年の6月から『定額減税』が実施されることを知っているか？」と聞いたところ、「知っている」（統計：42.0%、あり：59.2%、なし：34.4％）、「知らない」（統計：58.0%、あり：40.8%、なし：65.6％）となり、約6割が知らないということがわかった。また、扶養家族の有無の違いで認知度も約25ポイントの差があった。

「定額減税の実施を知っている」と回答した390人（あり：168人、なし：222人）それぞれに、「『定額減税』について知っていることは何か？」と聞いた。扶養家族の有無にかかわらず最多は「定額減税（4万円）で減税される税金の内訳は『所得税3万円』『住民税1万円』」（統計：65.6%、あり：63.7%、なし：67.1％）、続いて「扶養家族の有無で定額減税の金額が変わる」（統計：33.1%、あり：42.3%、なし：26.1％）となった。また、全体的に扶養家族ありのほうがなしよりも詳しいこともわかった。

税理士・菅原由一氏がわかりやすく解説 「定額減税4万円って何？」

6月から実施される定額減税では、1人あたり4万円が減税される。この定額減税は仕組みが非常にややこしいため、「難しくてわかりにくい」という声が多いようだ。そこで今回は、どのように減税されるのかなど、定額減税の仕組みをシンプルにわかりやすく解説する。

■定額減税の仕組み

定額減税では、対象者1名当たり所得税が3万円、住民税が1万円減税される。対象となるのは、同一生計配偶者または扶養親族（以下、「扶養家族」と記載）になる。ただし、給与が2,000万円を超える人は対象外だ。

ここではわかりやすくするために、単身で扶養家族のいない、月給30万円の給与所得者Aさんを例に説明する。

月給30万円のAさんのひと月当たりの社会保険料（健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料など）は44,250円、所得税は5,950円、住民税は12,741円掛かり、手取りは237,059円だ。

定額減税実施後の月給は（図1）のようになる。

7月から10月の手取りは6月より下がるが、基本より上がった。11月は5,700円の所得税が掛かっているので、所得税の定額減税は11月で終わることがわかる。12月は年末調整があり、所得税の金額は人によって異なるため、手取り金額は不明となる。

■定額減税の流れ

では、どうして上記（図1）のような流れになるのだろうか。

所得税の3万円は毎月の源泉所得税5,950円から減税される。6月から10月の5か月間で29,750円が減税された。3万円のうち29,750円が減税されたので、まだ250円減税できる。11月の所得税は本来5,950円だが、残りの減税額250円を引いた5,700円となる。

ここで3万円すべて減税した。これは、ボーナス（賞与）なしの月給だけで計算したが、夏のボーナスがある場合は、ボーナスの所得税からも減税できるため、定額減税が早く終わる可能性もある。

住民税の計算は所得税と異なる。国は、今年の6月は定額減税の影響で住民税を徴収しないと決めた。（※1）そのため、7月以降の住民税は、（図1）の計算により12,990円となる。

※1　住民税は原則6月から翌年5月までの12か月間給与から徴収するが、今年は定額減税の影響で7月から翌年5月までの11か月間となる。

これらの計算はすべて扶養家族のいない単身者が対象だ。一方、扶養家族がいる場合、所得税は本人の3万円の他、扶養家族1人につき3万円、住民税は本人の1万円の他、扶養家族1人につき1万円減税される。

例えば、専業主婦の奥さんと子供が2人の世帯は、定額減税も所得税は12万円（4万円×4人）、住民税は4万円（1万円×4人）の合計16万円になる。所得税の場合は6月から12月までの間に12万円減税しなければならないが、単身者の3万円でも11月まで掛かったことを考慮すると難しい。

定額減税がしきれないと見込まれる方に対しては、「調整給付」という形で、おおよその差額が個人住民税を課税する市区町村から給付される。手続等に関しては、お住まいの市区町村によって異なる。

（※2024年4月時点の情報になる。）

■菅原 由一氏プロフィール

1975年、三重県生まれ。お客様の85％を黒字に導く節税と資金繰りの専門家。
2023年1月に開設したYouTubeチャンネル『脱・税理士スガワラくん』はチャンネル登録者数51万人を突破。ブログ 『脱！税理士 菅原のお金を増やす経営術！』は全国税理士ブログランキング第1位を獲得し、アメブロ【公式】トップブロガーに選任。講演実績はGoogle、アパホテルなど上場企業、外資系企業も含め1,000回を超え、各メディアからの取材も多数受ける。書籍『究極の資金繰り』『激レア資金繰りテクニック50』（共に幻冬舎）は、累計2.7万部のベストセラーとなる。2024年2月22日に『タピオカ屋はどこへいったのか? 商売の始め方と儲け方がわかるビジネスのカラクリ』を発売。

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＜調査概要＞
調査期間：2024年5月7日～8日
調査手法：インターネット調査
調査対象：25歳以上60歳未満で年収2,000万円未満の会社員（正社員）の男女全国
有効回答者数：929人（20代：276人、30代：365人、40代：191人、50代：97人）
調査機関：Freeasy

出典：脱・税理士スガワラくん 調べ

構成／こじへい