DIME MAGAZINE
EYから2024年第1四半期（以下1Q）のIPO（＝Initial Public Offering、新規株式公開）に関する調査結果が発表されたので、同社リリースを元に、その概要をお伝えする。
2024年第1四半期のIPO件数は対前年比で7%減少、調達額は7%増加
2024年のIPO市場は慎重ながらも前向きなスタートを切ったが、その後、静かな時期を経て、一部で活動再開の兆しが見られた。
2024年のAmericas（北米・中米・南米）およびEMEIA（欧州・中東・インド・アフリカ）のIPO市場は好調に始動し、世界全体の調達額増加に寄与した。
一方で、Asia-Pacificが弱含みでスタートし、世界全体の調達額を引き下げる結果となった。2024年1Qは、世界のIPO市場において287件のディール（取引、売買）により総額237億米ドルが調達された。これは前年比で件数では7%の減少、調達額では7%の増加を示している。
2024年1Qには、主要なIPO市場のほとんどで、現在の株価が公開価格を上回るIPOが数多く実現した。この現象は、発行会社と投資家との間の信頼感が高まったことにより、バリュエーションと価格水準が向上したことを示唆している可能性がある。
IPOは、プライベートエクイティ（PE）企業が成し遂げる最高の成果の一つであり、自社の実力を世に知らしめる、成長過程における重要な節目でもある。
2024年1Qは、PEの投資を受けて約10件のIPOが実施された。うち5件は世界のトップ10のIPOとして位置付けられ、マーケットにおけるその存在感の大きさを示している。
大半の人工知能（AI）およびAI関連のビジネスは、まだシード期または初期段階にあるベンチャーキャピタル(VC)によって営まれているものの、その有望さと影響範囲の大きさによって、プライベート市場で著しい成長を遂げている。
このことは、AI関連企業が公開市場へ進出する前にプライベート市場において成熟するため、数年後にはIPO件数が急増する可能性があることを示唆している。
■エリア別パフォーマンスの概要：AmericasとEMEIAでIPO活動が回復する中、Asia-Pacificでの活動が急激に鈍化
世界のIPO市場は、目下進行中のマクロ経済および地政学的ダイナミズムの影響を受けて、地理的にランキング上位国が大きく入れ替わっている。
Americasでは、2023年4Qおよび2023年1Qと比べても、引き続きIPO活動が盛んであり、前年比では件数が21%増の52件、調達額は、なんと178%増の84億米ドルに達した。
5億米ドル以上を調達したのは、2023年1Qでは1件のみであったのに対し、2024年1Qでは上位7件のIPOのすべてがこれを実現。米国は、過去20年で最低の調達額を記録した2022年を経て、昨年来の市場上昇の波に乗り、ついに今年1Qに目立った回復を遂げた。
Asia-PacificにおけるIPO活動は、地域全体のセンチメントの弱さを反映し、1Qは前年比で34%減の119件、調達額は56%減の58億米ドルという結果となった。
この落ち込みは、特に中国本土と香港において顕著で、IPO件数は半減以上、ディール規模はほぼ3分の2に減少。これら2つの市場では、過去数年にわたってIPO活動が継続的に減少傾向にある。
香港では、今年に入ってから10件のIPOが実施されたのみで、その中でも2件が1億米ドル超を調達し、調達総額は2010年以来最低の水準となっている。
日本では、1QにAsia-Pacific地域で唯一IPO件数がわずかに増加し、2月には日経平均が歴史的最高値を更新した。
EMEIAのIPO市場は、年初来より目覚ましい成長を遂げ、1Qには前年比で40%増の116件のIPOにより58%増の95億米ドルが調達された。
このように急増したのは、欧州とインドにおけるIPOの平均ディール規模が大きかったためで、EMEIAは2023年4Qから調達額で世界のIPOのマーケットシェア第1位を維持している。
2019年以降、インドは特にIPOの件数で急速に注目を集め、現在では傑出したパフォーマーとして台頭している。
■2024年2Qの展望：不確実性が高まる中、一瞬のチャンスを最大限に活用
2024年のIPO市場はこれまでのところ、IPO活動が活発化するなど、活気が戻る兆しを示している。過去数年間、市場全体の活動は抑制されていたが、発行会社と投資家の双方の熱意が高まっており、市場のダイナミクスが変化し、上場がより歓迎される環境になっていることが示唆されている。
世界経済は2024年も引き続き緩やかな成長軌道を辿り、先進国市場は穏やかな成長、新興国市場はより堅調な成長を遂げる可能性が高くなっている。株式市場は、多くの主要国で予想されている利下げをすでに織り込んでいる。
投資家とIPO候補企業は、金利の上昇と流動性の低下という新たな常識に適応しながら、その一方で、IPO市場における地政学的情勢および各国の選挙の動向から生まれるさらなる複雑性をうまく乗り越える必要があるだろう。
今年行われる選挙が不確実性を深めているため、IPO候補企業は、選挙結果を注意深く観察し、特定の政策がステークホルダーの利益にどのような影響を及ぼすのかを見極め、必要であれば、IPO戦略およびその実行の時期を再検討する必要がある。
EY Global IPOリーダーのGeorge Chan氏は、次のようにコメントしている。
「2024年が進むにつれ、IPO市場の参加者は未知の領域へと足を踏み入れています。IPO候補企業は、金利変動の動向を背景に、最近では投資家心理が確実な収益性を好む方向に傾くという影響を受けています。それと同時に、IPO候補企業は、高まる地政学的緊張や、AIをめぐるさまざまな議論が複雑に絡み合う状況に直面しています。このように変化する環境において成功を収めるために、IPO候補企業は柔軟性を維持しつつ、上場に最適なタイミングを捉える態勢を整える必要があります」
またEY Japan IPOリーダー／EY Startup Innovation共同リーダー／EY新日本有限責任監査法人 企業成長サポートセンター長の齊藤直人氏は、次のように話す。
「2024年第1四半期の日本のIPO件数は、昨年の17社よりも3社増の20社となりました。中でもグロース市場への上場は18社となり、全体の9割を占めました。グロース250指数は、2024年に入り徐々に回復傾向ではありますが、依然下落状態が継続しており、バリュエーションの厳しさが続いております。一方で、時価総額が2,000億円を超える企業や大手通信会社グループ傘下のスタートアップ等の有望銘柄については相応のバリュエーションがつくなど、成長性ある企業はマーケットでも一定の評価を得ており、今後もこの傾向は続くものと考えられます」
関連情報
https://www.eyjapan.jp/index.html
構成／清水眞希
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