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首都圏の賃貸物件において敷金は減額傾向、礼金は?

2024.05.25

現在、売買市場における物件価格は、首都圏を中心に過去にない高騰を見せており、それに連動して賃貸物件の賃料も上昇傾向となっている(※)。物価や電気代などの上昇が続くなか、経済的な不安を抱いている人も多いことだろう。

住まいを借りる際、イニシャルコストとして大きな負担になるのが敷金と礼金だ。

そこで、不動産・住宅情報サービス「LIFULL HOME’S」はこのほど、首都圏の「敷金・礼金」の最新動向を調査し、その結果を発表した。

2024年1~3月「LIFULL HOME’Sマーケットレポート」

【敷金】の動向について

(1)「敷金0物件」割合の推移: 賃料20万円未満の物件は増加傾向、20万円以上は踊り場に

LIFULL HOME’Sに掲載された賃貸物件のうち、敷金0(ゼロ)の物件の割合を賃料帯別に出した。賃料20万円未満の物件に関しては増加傾向、中でも賃料10万円未満の物件に関しては、2018年では35.6%だったところ、2023年には53.2%と約18ポイントの増加となっている。一方で、20万円以上の物件に関しては、2022年までは増加を見せていたものの、2023年では減少に転じており、踊り場に差しかかっているようだ。

(2)敷金平均の推移:全賃料帯において減額傾向、賃料の高い物件ほど減額幅が大きく

LIFULL HOME’Sに掲載された「敷金あり」物件の平均を賃料帯別に算出したところ、全賃料帯においてコロナ禍の2020年から2021年に大きく減り、その後は緩やかに減少、停滞している。特に賃料20万円以上の物件について、2018年は1.52ヵ月分だったのに対し、2023年では1.18ヵ月分と0.34ヵ月分の減額が見られた。

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