日銀のマイナス金利解除を受けて、3人に1人が「マイホームの購入希望時期を早めたい」

一生ものの買い物と言われるマイホームだが、一般的に、世帯年収いくらで購入を決断する人が多いのだろうか。また、2024年3月に日銀がマイナス金利政策解除を発表したことを受けて、「購入希望時期を早めたい」と考えた人の割合は？

家計診断・相談サービス「オカネコ」を運営する400Fはこのほど、マイホームの購入意欲や購入金額に関する実態を探るべく、全国の『オカネコ』ユーザーの男女1,420人を対象に「オカネコ　マイホームに関する意識調査」を実施し、その結果を発表した。

2人に1人がマイホームを所有。世帯年収600万円を超えると過半数がマイホームを購入

調査対象者のマイホーム所有率は53.4%で、2人に1人がマイホームを所有していることがわかった。また、現在所有していないものの、将来は所有したいと回答した人は26.9％（「現在所有しておらず、将来は所有したいと思い、検討を始めている」8.2%「現在所有しておらず、将来は所有したいが、検討は始めていない」18.7%）という結果となった。

世帯年収別で見ると「既にマイホームを所有している」人は、400万円未満43.0%、400万円以上600万円未満43.4%、600万円以上800万円未満57.6%、800万円以上1,000万円未満63.7％、1,000万円以上1,200万円未満69.7%、1,200万円以上74.6%と、世帯年収が高くなるほどマイホーム所有率が高くなっており、世帯年収600万円を超えるとマイホーム所有率が半数を超える結果となった。