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問題と課題の違いとは?おさえておきたいビジネスシーンにおける考え方

2024.06.21

問題と課題の違いについて、はっきりと理解できていない方は意外に多いのでしょうか。それぞれの定義や相違点を理解していないと、課題をうまく設定できず根本的な問題を解決できません。

今回は、問題と課題の違いについて詳しくご紹介します。

問題と課題の違いとは?

問題とは、研究・論議して解決すべき事柄のことです。これに対し、課題とは、解決するべき問題を指します。

問題は、現状と目標とするものの間にあるギャップを指し、現実に発生しているネガティブな事柄です。一方、課題はこのようなギャップを埋めるためにやるべきことであり、自分の意志が入ったポジティブな言葉で表されます。

ビジネスにおける問題と課題は、どちらも「解決しなければならない」という点で共通していますが、課題は問題を細かく分析し、解決に向けたものである点が異なります。

たとえば、「いつも書類を書き間違えるミスがある」という問題がある場合、問題は「書類のミスが多い」ことであり、分析の結果、「チェックをしていない」という原因がわかったら、課題は「チェックする体制を作る」となります。

参考:デジタル大辞泉

問題と課題の具体例

問題と課題の違いは、具体例をみることでよりわかりやすくなります。

ここでは、ビジネスの具体例を通して、問題と課題をみていきましょう。

業績の低迷

企業の業績が低迷している場合、問題はさまざまです。主に、次のような問題が考えられます。

【問題】

・売上が低下している

・営業力が弱い

これらの問題を解決するためには、問題が起きている原因を分析しなければなりません。「売上の低下」であれば、商品やサービスの質が低下している、販促活動が不足している、顧客へのアプローチが足りないといった原因が考えられます。

【課題】

このような分析結果に対して、改善のために考えるのが「課題」です。売上が低下している問題に対して分析した結果に対する課題は、次のとおりです。

・商品やサービスの質の低下→商品・サービスの改善、新商品の開発など

・販促活動の不足→効果的な販促活動を行う

・顧客へのアプローチ不足→顧客への接触機会を増やす

「営業力が弱い」という問題は、戦略が間違っている、人員が足りないといった原因が考えられます。

これらに対する課題は、次のとおりです。

・戦略が間違っている→戦略を立て直す

・人員が足りない→営業の人員を増やす

従業員のモチベーション低下

従業員のモチベーションが低下しているという事例では、次のような問題が考えられます。

【問題】

・労働環境が悪い

・評価に納得できない

このような問題が起きている背景には、残業が多い、待遇が悪い、評価制度の基準が曖昧といった原因が考えられます。

【課題】

改善のために検討すべき課題は、次のとおりです。

・残業が多い→働き方改革を推進する

・待遇が悪い→待遇を改善する

・評価制度の基準が曖昧→人事評価制度を見直す

納期の遅延

納期の遅延には、次のような問題があります。

【問題】

・システム開発や受注商品などの納期遅延

・プロジェクト・タスクの期限遅延

納期遅延の原因には、社員の体調不良やフォロー体制の不整備、スケジュール管理の不備などがあげられます。

【課題】

課題としてあげられるのは、次のとおりです。

・社員の体調不良→健康診断やストレスチェックを実施して社員の健康管理を行う

・フォロー体制の不備→遅れた業務をフォローする体制を作る

・スケジュール管理の不備→スケジュール管理の見直し・徹底

問題と課題を区別できない場合に起こることとは?

問題と課題の区別ができないと、次のような不都合が起こります。

・課題の設定ができない

・根本的問題を解決できない

詳しくみていきましょう。

■課題の設定ができない

問題と課題をうまく区別できない場合、それぞれを明確に把握できず、課題をうまく設定できません。問題をそのまま課題に設定してしまい、取り組みの範囲が不明確になることもあります。

たとえば、「特定の年齢層の知名度が低い」という問題がある場合、「特定の年齢層の知名度が低いことが課題である」としてしまうと、適切な対策ができません。対策を絞りこめず、効果が上がらないということになるでしょう。

対策のために投じた手間やコストが無駄になってしまいます。

■根本的問題を解決できない

問題と課題の区別ができない場合、問題の根本的な原因を把握できず、解決できないことになります。問題を解決する基本は、原因に対する対策・改善です。原因を見極められなければ、解消するための課題を特定しにくいでしょう。

たとえば、求人に応募が集まらないという問題があった場合、課題を特定せずにただ求人媒体を増やす施策を取り入れても、改善は期待できません。

問題の原因が求人の媒体にターゲットが少ないのであれば、ターゲットの多い媒体に変更するというように、適切な分析と課題の設定が必要です。

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