DIME MAGAZINE
DCJPY
ブロックチェーン技術を用いたデジタル通貨「DCJPY」の商用利用が2024年7月に始まる。例えば非化石エネルギー証書などの決済に、DCJPYを利用するというものだ。既存のデジタル通貨との違いは何か？ 同サービスを展開予定の企業ディーカレットDCPに所属する時田 一広さんはこう話す。
「DCJPYが目指すのは、既存の銀行預金をデジタル化（Web3化）したプラットフォームの提供で、企業の商取引や契約事務の合理化を進めることです。また、キャッシュレス取引がいかに進化しても取引には銀行口座が必須なので、預金と同等のデジタル通貨インフラを作りました」
例えば、ネット通販などのクレジットカード決済では、代金が販売元の手元に来るまでにカード会社から数日待たされる。一方、DCJPYを通じた取引で手元に来るのは、決済が完了した瞬間。預金との一体化により、ほかのデジタル通貨で課題になる円交換コストも省けるというわけだ。
乱立するキャッシュレスサービスと接続し、送金データの授受をDCJPYが一手に引き受ければ、個人の各種決済サービスの管理が、グッと楽になりそうだ。
DCJPYが軌道に乗れば、QR決済をはじめとするキャッシュレスがまとまり、買い物シーンに応じた最適なサービスを自動選択する世界が、10年以内に登場しそう。
IBC（ブロックチェーン間通信）などを活用する自律分散型の決済システム基盤
銀行口座とつながるファイナンシャルゾーンと、商取引とつながるビジネスゾーンを自律分散化することで、取引が複雑化しても決済をスムーズに行なう機能が失われず、様々な金融機関との接続が可能になる模様。
DCJPYが実現するデジタル経済圏の4つの機能「AMIC」
DCJPYにはデジタル資産化機能（A）と、円と連動したデジタル通貨機能（M）があり、これらの流通・取引を行なう参加者の本人確認（I）や、スマートコントラクトとも呼ばれる取引条件の定義（C）も行なえる。
取材・文／久我吉史
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