旅館・ホテル業界の景況感はコロナ禍の最中と今、どれくらい変わったのか？

コロナ禍で危機に見舞われた旅館・ホテル業界。コロナ禍が明けた今、その景況感はどれほど良好なものになったのだろうか？

帝国データバンクはこのほど、国内旅館・ホテル事業者の景況感について調査・分析を行い、その結果を発表した。

旅館・ホテルの販売単価は高止まり傾向、国内宿泊旅行単価は63,212円/人・回（2023年）

観光庁は、2023年における日本人の国内宿泊旅行の旅行単価は63,212円/人・回[1]（速報値）だったと発表した。コロナ禍以前の2019年の55,054円と比較すると14.8％増で8,000円以上の増加となっている。

国内宿泊旅行単価は、新型コロナウイルスの影響が一服した2022年の段階ですでに、2019年の旅行単価を超えていた。その背景には、抑制されていた旅行へのリベンジ消費による需要増加や原材料・エネルギーコストの高騰がある。さらに、価格転嫁の進展や、人材確保にともなう賃金の上昇も、観光地における飲食代やお土産代、宿泊料金などの値上げにそのまま直結し、旅行単価の上昇につながっているとみられる。

また、堅調に回復している訪日外国人の存在も、需要が供給を上回る状況を引き起こし、単価上昇が加速する要因となっている。とりわけ、帝国データバンクの「TDB景気動向調査」によると、「旅館・ホテル」の販売単価が上昇したとする割合[2]は2022年8月以降20カ月連続で60％を超え、2024年3月時点では75.3％と4社に3社は上昇したと捉えていた。