DIME MAGAZINE
2024年4月から、障がいのある人から困りごとがあったと申し出があった場合、国や自自体、民間の事業者は、障がいを取り除くため合理的な配慮を行う義務が生じる「改正障害者差別解消法」が施行された。
イー・ラーニング研究所は、子どもがいる親を対象に「合理的配慮と多様性に関する調査」を実施したので、詳細をお伝えしよう。
“合理的配慮”という言葉の内容まで知っている親は1割以下に留まる
子どもを持つ親に「障がいのある方が、社会の中で出会う困りごとや障がいを取り除くための“合理的配慮”という言葉を知っていますか」と尋ねたところ、「聞いたことがある」と回答した人は約4割に留まった。
さらに、内容も知っている答えた親は全体の1割以下に留まり、まだ合理的配慮に関する認知度が低いことが伺える。
また、「2024年4月より、合理的配慮が義務化になることについてどう思いますか」という問では、「子どもが多様性を考えるきっかけになると思う」との回答が7割以上と最も多く、子どもへのポジティブな影響を期待していることがわかった。
また、「現在、身近で合理的配慮がされていると感じる場面はありますか」という問に対しては、7割以上の親が「はい」と回答。合理的配慮という言葉自体は知らずとも、普段の生活の中で行動自体は浸透しつつあることが伺える。
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