DIME MAGAZINE
取り決めをしなかった理由の1位は「相手と関わりたくなかった」
続いて、養育費について「取り決めをしなかった」と回答した61人に対して、「取り決めをしなかった理由を教えてください」と質問したところ、31人が「相手と関わりたくなかった」と回答。次点では23人が「相手に支払う意思がないと思った」と回答している。
価値観のすれ違いや夫婦間トラブルによって離婚する場合には、極力相手方と建設的なコミュニケーションをとることは難しく「すぐにでも関係性を清算したい」と考える人が多い可能性がある。
一方で、「取り決めをしたかったが、交渉がまとまらなかった」と回答した人が5名おり、こうした場合は、必要に応じて弁護士や家庭裁判所といった第三者の介入を検討する必要があるかもしれない。
約半数は養育費をもらえなかった場合も働きかけをしなかった
続いて、養育費の受け取りに関して「減額されたことがある」、「もらえなかったことがある」、「一度ももらえていない」と回答した182人に対して、その状況を改善するための働きかけをしたかを調査した。
その結果、41名が「連絡して督促した」、24名が「話し合いの場を設けた」と回答しており、自分の力で状況の改善を図った人が多いとわかる。
一方で、「裁判所に勧告してもらった」、「弁護士などの専門家に相談した」、「強制執行をした」といった第三者の介入を選んだ人も一定数いるようだ。
しかしながら最も回答が多かったのは「働きかけをしなかった」であり、回答者のうち半数以上が働きかけをしなかったことがわかる。
なお、働きかけをしなかった人の声としては以下のようなコメントが寄せられた。
・めんどくさかった。もう関わりたくなかった（37歳女性）
・離婚後、連絡先も知らないし会ってもいないから（38歳女性）
・子どもとの面会を強要されるのが嫌だったから（28歳女性）
・経済的DVが理由で離婚したので、怖くて連絡できない（31歳女性）
・相手に経済力がないため諦めている（32歳女性）
働きかけによる改善は32.9%に留まる
続いて、養育費を受け取れなかったため何らかの形で働きかけをした女性88人に対して、「働きかけて状況は変わりましたか？」と質問したところ、「改善した」と回答した人は32.9%に留まる結果となった。
67.1%の人は、働きかけをしたにも関わらず、状況が「改善しなかった」と回答。離婚後のひとり親世帯が抱える課題が浮き彫りになる調査結果となった。
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