小学館IDをお持ちの方はこちらから
ログイン
初めてご利用の方
小学館IDにご登録いただくと限定イベントへの参加や読者プレゼントにお申し込み頂くことができます。また、定期にメールマガジンでお気に入りジャンルの最新情報をお届け致します。
新規登録
人気のタグ
おすすめのサイト
企業ニュース

ドコモがオリックス・クレジットを子会社化、通信キャリアの金融サービスは戦国時代へ

2024.04.21

■連載/法林岳之・石川 温・石野純也・房野麻子のスマホ会議

スマートフォン業界の最前線で取材する4人による、業界の裏側までわかる「スマホトーク」。今回はオリックス・クレジットを子会社化したドコモについて会議します。

ドコモがオリックス・クレジットを子会社化した狙いは?

房野氏:ドコモは先日、オリックス・クレジットを傘下に収めると発表しました。

石川氏:すでにマネックス証券も傘下に入れていますが、ドコモは金融事業が、他社に比べて大きく出遅れているので、手に入るところを買い付けている感じです。マネックスの時は、新NISAに取り組まないといけないタイミングで、オリックス・クレジットは、住宅ローンなどをやるために手を組んでいる。ただし、オリックス・クレジットは、auじぶん銀行の住宅ローンを扱っているので、それをどうするのかが個人的には気になっています。

法林氏:auじぶん銀行の住宅ローンは、オリックス・クレジットが仲介して売っているだけだから、あんまり関係ないと思うよ。ドコモでは、dカードを三井住友と組むか否かという話があったころから、金融系事業の将来展望を考えていたと思います。今回は〝クレジット〟の子会社化であり、自分たちで与信業務をすることに、限界が見えていたのでしょう。

 端末のローンを組み、それを債権化してお金を生み出す……昔ソフトバンクがやっていた手法もできるのかな。ただし、お金を借りるユーザーはほぼスマートフォン関係なので、拡充するためのパートナーとして、オリックス・クレジットが注目したのでしょう。三井住友は離れていってしまったし、マネックスは証券会社なので、与信業務は基本的に関係ない。そこでオリックス・クレジットに白羽の矢が立った。

石野氏:ドコモは金融業務で足りないピースを、今、ちょこちょこと集めている感じですね。これって結局、銀行がないからなんですよね。

石川氏:ジグソーパズルで例えると、端っこは埋まってきたけれど、中のピースは全然埋まっていない、そんな状態です。

房野氏:逆に、ドコモはなぜ銀行を作らないのでしょうか。

石野氏:銀行を作るのって、相当大変だと思いますよ。

石川氏:ゼロから銀行を作るのは、かなり時間がかかる。手っ取り早く始めるなら、買収するという選択肢になるけれど、見合うところがないというのが現状なのかな。

石野氏:地銀ならありそうだけど、地銀だとなぁ……

法林氏:一時期、SBIが地銀をいくつも統合するような動きを見せていた。まとめればすごい勢力になるけれど、それをドコモがやるかと考えると、多分しない。だったら、以前、孫さんが注目していたあおぞら銀行とか、ほかの通信キャリアと組んでいない、りそな銀行とかはいけそうだけど、NTTグループが今さら組む? とも思う。

ソフトバンクグループ株式会社 代表取締役 会長兼社長執行役員 孫 正義氏

石川氏:もはや今どき、ドコモが銀行の実店舗を持ってもしょうがないので、本来はネット専業でそこそこの数のユーザーがいて、業務ノウハウがあるところを買収すればいいんですけどね。

法林氏:auじぶん銀行もそうだし、PayPay銀行の前身のジャパンネット銀行もそうだけど、個人の銀行、ネット専用の銀行を作ろうとすると、相当時間がかかる。auじぶん銀行は、準備会社、設立調査会社を作ってから2年で免許を取って、ようやく開業となっている。

 あと、ドコモとしてはどこかの銀行とがっちり手を組むと、NTTグループとして、他行と手を組めなくなるのは嫌なはずだしね。そもそも、やっていることが10年遅いよね。

房野氏:仮にドコモが銀行を始めた場合、一番のメリットは何ですか?

石川氏:ユーザーをがっちりと押さえられるところじゃないですかね。金融に料金プランを組み合わせると、解約率が下がるという話もあるし、住宅ローンを組めれば、実質35年縛りにもなる。

石野氏:そもそも、銀行業自体もちゃんとやれば儲かりますしね。

@DIMEのSNSアカウントをフォローしよう!

DIME最新号

最新号
2024年4月16日(火) 発売

DIME最新号は「名探偵コナン」特集!進化を続ける人気作品の魅力、制作の舞台裏まで徹底取材!

人気のタグ

おすすめのサイト

ページトップへ

ABJマークは、この電子書店・電子書籍配信サービスが、著作権者からコンテンツ使用許諾を得た正規版配信サービスであることを示す登録商標(登録番号 第6091713号)です。詳しくは[ABJマーク]または[電子出版制作・流通協議会]で検索してください。