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「103万円の壁」と「130万円の壁」の違いは?扶養扱いになる年収のボーダーライン

2024.04.18

パートやアルバイトとして働く方は、年収について「○○万円の壁を超えない方がよい」などと言われたことはないでしょうか。

「103万円の壁」「130万円の壁」などがよく取り上げられますが、これらは税金や社会保険について扶養扱いになる年収のボーダーラインを示しています。

実際のルールはそれほど単純ではありませんが、ご自身の働き方を再検討するために、ルールの概要を知っておいた方がよいでしょう。

本記事では、「103万円の壁」や「130万円の壁」に代表される年収のボーダーラインについて解説します。

1. 「年収の壁」とは

いわゆる「年収の壁」とは、税金が課されるかどうか、または社会保険が扶養扱いとなるかどうかを分ける年収のボーダーラインです。

税金や社会保険料の負担が増えることを恐れて、「壁」とされる年収に達しないように労働をセーブするパート・アルバイトの方がたくさんいらっしゃいます。

本来はもっと働けるのに、「年収の壁」を理由に働き方をセーブする状況は、家計的にも社会的にも望ましくありません。

そこで、政府は「年収の壁・支援強化パッケージ」を打ち出して、「年収の壁」を意識せず働けるような環境づくりに取り組んでいます。

参考:年収の壁・支援強化パッケージ|厚生労働省

2. 「103万円の壁」とは

「年収の壁」としては、従来から「103万円の壁」がよく取り上げられています。

「103万円」という金額は、収入が給与のみである方について、所得税が非課税となる年収のボーダーラインです。

基礎控除48万円と、給与所得控除55万円を合算した金額が103万円です。

給与以外に収入がない場合、給与年収が103万円以下であれば所得税は非課税ですが、それを超えると所得税が課されます。

また、給与年収が103万円を超えると、配偶者が「配偶者控除」を受けられなくなるので、配偶者の所得税が増えてしまいます(ただし、配偶者特別控除を受けられる場合があります)。

なお、自営業者や給与以外の収入がある方には、「103万円の壁」の考え方は当てはまりません。

また、住民税の非課税ラインは「103万円」ではなく、自治体によって異なります。年収がぎりぎり103万円以下だと、多くの場合は住民税が課税される点にご注意ください。

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