DIME MAGAZINE
2016年4月14日から16日にかけて発生した熊本地震からまもなく8年。2024年に入りわずか3か月余りで、震度5弱以上を記録した地震が全国各地で21回（※）観測されている。首都直下地震や南海トラフ巨大地震など、今後発生するといわれている大規模災害は、日本全国どこで発生してもおかしくない状況であると研究機関や専門家が警鐘を鳴らしている。
こうした中、マクロミルでは過去最大規模となる全国20万人に対する「災害や防災に関する意識調査」を実施。令和6年能登半島地震を機に「避難経路の確認」「ペットの安全な避難方法」等への取り組みが見直されている一方で、「災害時のコミュニケーション」や「災害発生時の備え」に課題があることが浮き彫りになった。詳細は以下の通り。
1. 「家族どうしの安否確認方法」の準備ができているのは35％にとどまる
能登半島地震では、大きな地震の揺れや、断水や停電などの被害がメディアを通じて報道されたことから、まずは、災害対策のための準備状況を尋ねた。
5項目のうち、準備ができている割合が最も高かったのは「避難場所／避難経路の確認」（42.8％）で、「家具の置き方の工夫」（35.2％）、「非常用持ち出し袋の準備」（29.4%）は、いずれも過半数に届かなかった。また、コミュニケーションに関連した2項目「家族どうしの安否確認方法」や「災害時に頼ることができるご近所づきあい」で準備ができている割合は、それぞれ35.0％、23.9％にとどまり、コミュニケーション上の備え不足が明らかになった。
【図表1】地震や洪水などの災害対策のための準備状況
2. 単独世帯の2割弱が「家族どうしの安否確認」「災害時に頼ることができるご近所づきあい」に必要性を感じない
コミュニケーション上の備えに関する前述の2項目について、世帯形態別に準備できている割合を確認した。近年増加する単独世帯において、「家族どうしの安否確認方法」では23.4％、「災害時に頼ることができるご近所づきあい」では13.8％にとどまった。さらには、これらの準備について“必要性を感じない”という人も16～18％程度存在し、災害対応におけるコミュニケーション上の課題が明るみになった。
【図表2】「家族どうしの安否確認方法」＜世帯形態別＞
【図表3】「災害時に頼ることができるご近所づきあい」＜世帯形態別＞
3. 「簡易／携帯用トイレ」の備蓄率は約2割、災害発生時に衛生環境を保つための備えに課題
災害に備えた備蓄状況を確認したところ、最多は「懐中電灯」で55.4％の、続いて「マスク」（49.3％）、「タオル」（39.6％）という結果となった。
能登半島地震では断水による飲み水不足や公衆衛生の悪化、土砂崩れ等による孤立状態から食料不足が問題となった。水や食料、衛生面について見ると、「水（同居家族人数×3日分）」の備蓄は37.2％、「非常用食品（同居家族人数×3日分）」の備蓄は26.3％と、備蓄は万全という状況ではないようだ。 また、「簡易／携帯用トイレ」は22.0％にとどまった。
【図表4】地震や洪水などの災害に備えた備蓄状況
4. 防災行動に対する認識・取り組み意向と取り組んだ経験の間に大きな乖離
災害に備える主な防災行動において、認知、意向、経験を確認した。項目ごとにばらつきはあるものの、認知は80％以上、意向は70％前後と、今後取り組みたいあるいは取り組む必要があると大多数が認識していることがわかる。一方で、これまでの取り組み経験はいずれも50％を下回っており、取り組み意欲との間に大きな乖離があることが浮き彫りになった。
【図表5】防災行動への認知・意向・経験＜n=1,500＞
5. 能登半島地震を機に取り組んだことは「避難経路の確認」「備蓄の見直し」「ペットの安全な避難方法」など
自由回答形式の設問では、備蓄品や防災バッグといった物資の必要性に加え、家族や友人との連絡方法や待ち合わせ場所といったコミュニケーション面への意識、ペットとの安全な避難方法などさまざまな回答が挙げられた。
＜自由記述回答（抜粋）＞
・独り立ちする家族が増えるため、地震の際のシミュレーションを行い、家族と話し合いました。（10代、北海道）
・家族と連絡が取れない際の待ち合わせ場所を話し合いました。（20代、東京都）
・防寒用具を新たに購入し、家財道具が倒れないように、簡易点検をしました。（30代、鹿児島県）
・防災バッグについて調べるようになった。少しずつ揃えていきたいです。（30代、沖縄県）
・簡易トイレの備蓄を増やしました。（40代、静岡県）
・避難経路を確認しようと思いました。（40代、佐賀県）
・元気なうちに両親、友達となるべく会っておこうと思いました。（50代、京都府）
・資産を分散することです。（50代、福岡県）
・ペットの安全な避難方法です。（60代以上、愛知県）
本調査結果から物資の備蓄に加え、近所付き合いや家族の安否といった人とのコミュニケーション面による備えにおける、生活者の現時点での準備状況と、災害対策への意識が明らかになった。
※：引用元 https://earthquake.tenki.jp/bousai/earthquake/entries/level-5-minus/
＜調査概要（トピックス1～3、5）＞
調査方法 ：インターネットリサーチ
調査地域 ：全国
調査対象 ：全マクロミルモニタ会員
有効回答数 ：200,000人
割付方法 ：割付なし（全数回収）
調査期間 ：2024年2月16日（金）～2024年2月
17日（土）
調査実施：株式会社マクロミル
＜調査概要（トピックス4）＞
調査方法 ：インターネットリサーチ
調査地域 ：全国
調査対象 ：令和6年能登半島地震の被害が特に大きい4県(石川県/新潟県/富山県/福井
県) を含めない、全国43都道府県の男女15-69歳※中学生以下は除く
有効回答数：1,500人
割付方法 ：性別×年齢10歳刻み(10代後半のみ5歳刻み)の12セルを、令和2年国勢調査
の性年代構成比にあわせて割付
調査期間 ：2024年2月2日（金）～2024年2月3日（土）
調査実施 ：株式会社 H.M.マーケティングリサーチ
引用元 ：https://www.hmmr.co.jp/news/20240311.html
出典元：株式会社マクロミル
構成／こじへい
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