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マイナンバーカードにも導入される新型「eKYC」への期待と不安

2024.04.13

「eKYC」という単語の意味を知っている新入社員及び新大学生はどれだけいるだろうか?

こればかりはアンケートを取っているわけではないので断定的なことは言えないが、「eKYCって何?」と首を捻られる可能性のほうが高いのではと筆者は考えている。しかし、世紀も中葉に突入する中でeKYCは急激な進化を遂げ、さらにそれ自体が生活インフラの一部として定着すると見られている。

この記事では、eKYCの概要とその現状について解説していきたい。

現在主流のeKYCは「写真撮影方式」

現代では、スマホさえあれば銀行口座を自宅にいながら開設することができる。

もちろん、銀行口座はSNSの新規アカウントのようにポンポンと作ることはできない。必ず本人確認を実施する必要がある。それを可能にする技術「electronic Know Your Customer」、つまりこれがeKYCである。

スマホのカメラで運転免許証やマイナンバーカードの券面の写真を撮影し、それを送付する。その上で、身分証明書の本人の顔写真もその場で撮影する。こうした形のeKYCなら、大抵の人は経験したことがあるだろう。

ところが、写真撮影を用いる方式のeKYCはAIの技術的進化によって破られようとしている。

ディープフェイクの脅威

この記事を書いている最中、筆者は韓国総選挙のニュースをテレビで視聴している。

尹錫悦大統領のディープフェイク動画が拡散し、当局が捜査を始めているとのこと。韓国という国は良い面でも悪い面でも常に日本より2、3年ほど先を行っている国で、今現在韓国で起きていることはいずれ日本でも大きな問題になるはずだ。

こうしたディープフェイクを、ビデオ通話を使った対面審査で用いればどうか?

ビデオ通話の最中にこちらの顔を変えてしまう技術は、既に確立されている。これをどうにか見破るアンチフェイク技術の開発と導入はeKYC分野を取り扱う各社が奮闘しているが、結局はいたちごっこになっているのが現状。これが動画ではなく静画であれば尚更で、「身分証明書本人のポートレート撮影(顔認証)」などはAIでいくらでも捏造できる。身分証明書も券面だけなら偽造可能だ。

これが日本の金融機関を大いに悩ませている。

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