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経理の人手不足によって生じた悪影響、3位月次決算の遅れ、2位時間外労働の増加、1位は?

2024.04.11

近年、少子高齢化などの影響により社会全体で働き手不足が課題となっている。さらに経理部門では、インボイス制度や電子帳簿保存法への対応に伴う追加業務が発生するなど、業務が逼迫し人手不足に拍車がかかっている。

そこでSansanは、経理部門における実態を明らかにすべく、インボイス管理サービス「Bill One」にて、請求書関連業務に携わる1000名の経理担当者を対象に「経理の人手不足に関する実態調査」を実施した。

経理の半数以上が「人手不足」、人手不足の主な要因は「法対応による業務量の増加」「経理人材の採用が困難」

請求書関連業務に携わる1000名に対して、自社の経理部門において人手不足を感じることがあるか聞いたところ、「感じている」または「どちらかといえば感じている」と答えた人は50.1%、「どちらかといえば感じない」または「感じない」と答えた人は49.9%という結果に。半数以上の担当者が、経理の人手不足を感じていることが分かった。

また、人手不足を「感じている」または「どちらかといえば感じている」と答えた人に、どのくらい深刻か聞いたところ、「かなり深刻」または「深刻」もしくは「やや深刻」と回答した人が85.2%にのぼった。

人手不足を「感じている」または「どちらかといえば感じている」と回答した人に、その要因を聞いたところ、最も多かったのは「インボイス制度・電帳法対応に伴う業務の増加」であった。

インボイス制度開始から約半年、電子帳簿保存法の宥恕終了から約3カ月が経過しても、いまだ業務負担が続いていることが判明。

二番目に多かったのは「新たな経理人材を採用できないため」(48.1%)、三番目は「業務の自動化やシステム導入が進んでおらず業務の生産性が低いため」(32.1%)という結果であった。

法制度対応によって業務負荷が増える中で、新しい人材の獲得やシステムを活用した生産性向上が求められるものの、十分に取り組めていない企業の実態が明らかに。

経理の人手不足により「経理処理のミスや漏れ」「時間外労働の増加」「月次決算の遅れ」が発生

また、社会全体において高齢化による担い手不足が叫ばれていることを鑑み、地域別の実態についても調査を実施したところ、特に四国地方、北海道・東北地方、中国地方で担い手不足が顕著であるものの、最も少ない関東地方でも20.4%と2割を上回っており、全国的に課題となっていることが分かった。

次に、経理の人手不足による企業への影響を調査したところ、特に多かったのは「経理処理のミスや漏れが生じる」(48.5%)で、「残業や休日出勤などの時間外労働が増える」(47.7%)、「月次決算の遅れが生じる」(32.9%)が続く結果に。

人手不足による具体的な影響を聞いたところ、「チェック体制がずさんになり後から修正する手間が増えている(食品・小売・飲食)」といったコメントのほか、「人員不足のため、子供の体調不良など急遽休みたいときに休みづらい(その他業界)」「ルーティン業務を回すことが精いっぱいで付加価値のある業務に手が回らない(製造)」など、働き方に影響が出ているというコメントが散見される。

さらに「支払ミスが多く、また月次決算の遅れが生じ、タスク処理で手いっぱいになっており、経営判断ができていない(公共機関・非営利団体)」「月次決算の遅れにより経営判断が遅くなり、資金繰りに影響を及ぼしている(建設・不動産)」など、経営面にも影響が及んでいることも分かった。

人手不足への対策をしていない企業が約7割。会社に求める対策は「採用強化」「DXツール導入など業務の生産性向上」

続いて、自社において経理の人手不足への対策をしているか聞いたところ、「対策をしている」と回答したのはわずか31.9%で、「対策をしていない」と回答した人は68.1%にのぼった。

また従業員規模別では、従業員1001名以上の企業では「対策をしている」が41.2%であった一方、従業員101〜1000名企業では39.0%、従業員100名以下の企業ではわずか22.0%で、従業員規模が小さい企業ほど人手不足への対策が不十分であることが判明。

人手不足を感じている人に対して、自社に求める人手不足対策を質問したところ、最も多かったのは「人員増加のため、採用に力を入れてほしい」(56.1%)、次いで多かったのは「DXツール導入など、業務の生産性向上に取り組んでほしい」(40.7%)であった。

インボイス制度や電子帳簿保存法への対応によって、経理担当者の業務負荷がさらに増える中で、新たな経理人材の獲得はもちろんのこと、DXツールなどの活用による生産性の向上も企業に求められているようだ。

調査概要
調査名:経理の人手不足に関する実態調査
調査方法:オンライン上でのアンケート調査
調査地域:全国
調査対象:請求書を取り扱う業務を担当する経理担当者1000名
調査期間:2024年3月18日~2024年3月21日
調査企画:Sansan株式会社

関連情報
https://jp.sansan.com/

構成/Ara

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