DIME MAGAZINE
建築材料費や人件費の増加でマンションの価格が高騰し続けている。東京オリンピックの後になれば暴落するという見方もあったが、首都圏を中心に値上がりが続いている状況にある。
リクルートの住まい領域の調査研究機関である『SUUMOリサーチセンター』では、新築分譲マンション市場の実態をつかむために、関西圏の新築分譲マンション契約者を対象とした調査を2003年より毎年実施している。
このたび、2023年に関西圏（大阪府・京都府・兵庫県・奈良県・和歌山県・滋賀県）で新築・分譲マンション購入契約した人の動向を取りまとめたので、注目のポイントをピックアップしてお伝えしよう。
世帯主の平均年齢は41歳で2001 年調査開始以降 2 番目に高い
世帯主の年齢は、30代が4割強を占め、34歳以下がやや増加。平均年齢は41.0歳で、2001年調査開始以降2番目に高い結果となった。ライフステージ別に見ると、夫婦のみ世帯の平均年齢が最も低く、33.4歳という結果に。
契約世帯主の属性を見ると、「子どもあり世帯」が37%、「夫婦のみ世帯」が27%、「シングル世帯」が15%、「シニアカップル世帯」が13%を占める。2001年調査開始以降、「シニアカップル世帯」の割合は最も高くなった。
平均購入価格は5228万円で2001年調査開始以降、過去最高に
購入価格は「5000万円以上」が45%で最も高く、「4500～5000万円未満」16と合わせると、4500万円以上で全体の6割を占める。平均購入価格は5228万円で、2001年調査開始以降最も高くなった。
既婚・共働き世帯を、総年収別に見ると、総年収1000万円以上の世帯では「5000万円以上」が66%を占め、平均5763万円となっている。
自己資金比率は「0%」が最も高く21%、次いで「全額キャッシュ」が17%である。自己資金比率は平均で29.1%となり、2020年から4年連続で上昇した。
ライフステージ別に見ると、自己資金比率の平均が最も高いのはシニアカップル世帯の73.3%、最も低いのは夫婦のみ世帯の11.2%。
既婚世帯を共働き状況別に見ると、共働きをしている方が自己資金比率の平均が低くなっている。
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