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なぜ、日本の若年層は気候変動対応に関心が低い人の割合が突出して高いのか

2024.03.31

毎年続く猛暑や大雨で気候変動の影響を実感することが増えてきた。では、気候変動に関する日本人の意識はどのようになっているのだろうか。

スリーエム ジャパンは、3M社がグローバルで実施した、科学に対する意識、地球との関連性、社会への影響を継続的に把握することを目的とした調査「3M State of Science Insights(ステート・オブ・サイエンス・インサイト)」より明らかになった、「気候変動に関する日本人の意識」について発表したので、主な結果をお伝えしよう。

すでに気候変動の影響を感じている割合は世界でトップ、一方で対応については関心が低い

「気候変動への対応はどの程度重要ですか?」との問いに対し、「とても重要」「ある程度重要」と回答した人は合わせて87%にのぼり、グローバル平均の90%とほぼ横並びとなっていた。

世代別にみると「特に意見はない/気にしない」と回答した日本の若年層(18-34歳)は13%と、調査対象10カ国の中で唯一10%(グローバル平均5.1%)を超える結果となった。

また、国内の世代別でみても年長者の人が高い関心を示すなど若い世代の気候変動に対する関心の低さが明らかに。

「気候変動は人類にとって最大の脅威の一つである」という問いに対しては、80%(グローバル平均81%)が「強く同意する」「ある程度同意する」と回答。

本問においても、35-54歳、55歳以上に比べ18-34歳の回答者が同意する割合は低く、13%(グローバル平均6.6%)が「わからない/特に意見はない」と回答していた。

「あなたの地域社会が気候変動の影響を受けるのはいつ頃になると思いますか?」という問いに対し、半数以上(53%)の人が「すでに影響が出ている」と回答。

これはブラジル(53%)と並び世界で最も高い割合となっており、グローバル平均(43%)を10%も上回る結果だ。

「気候変動がもたらす影響で懸念しているもの」の上位3つには、台風や洪水などの「異常気象(67%)」、「気温や気象パターンの長期的な変化(43%)」、「気候の変化に起因する健康問題(37%)」が挙がり、「異常気象」を挙げた人の割合はグローバル平均の52%を上回った。

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