家庭における防災食の備蓄率が昨年より5.3ポイント減少した理由

2024年1月に発生した能登半島地震を受け、防災と備えの重要性が改めてクローズアップされた。

そこでミドリ安全.comは、家庭の防災対策状況を調査するため、子どもと同居する20歳から49歳の全国の母親800名に対して、「2024年度 家庭での防災への取り組みや防災食（非常食）の備えについての実態調査」を実施した。

物価高など背景に家計・コストも防災課題に「2024年度 家庭の防災対策実態調査」

災害対策のための防災食（非常食）を自宅に備えているかを聞いたところ、「家族全員が3日以上対応できる量を備えている」と回答した人は12.0%であった。

「家族全員が1～2日対応できる量を備えている」と回答した人は26.0%、「備えてはいるが、家族全員が1日以上対応することはできない」と回答した人が16.6%と、防災食（非常食）を少しでも備蓄している人は合わせて54.6％となり、防災食（非常食）の備蓄率は昨年と比べて5.3ポイント減少し、頭打ちとなった。

また「以前備えていたが、現在は備えていない」と回答した人は12.8%、「防災食（非常食）を備えたことはない」が26.9%と、合わせて39.7%の家庭が自宅に防災食（非常食）を全く備えていないと回答しており、昨年の35.7％よりも4ポイント増加し、課題が残る結果に。

防災食（非常食）の備蓄率を地域別で比較し、少しでも備えていると回答した人を合わせると、関東地方が75.0％と昨年に引き続き最も高い結果となり、中国地方で41.0％と最も低い結果となった。

防災食（非常食）を自宅に備えていないと回答した317名に、その最も大きな理由を聞いたところ、最も多かったのは「お金がかかる（21.8％）」という回答で、初の単独首位となった。

次いで「備えたいがつい忘れてしまう（20.2％）」、「何を備えてよいか分からない（19.9％）」と続く。また「味が美味しくない」という回答も、昨年の4.5％から1.8ポイント上がり6.3％となり、2018年調査時の1.6％から上昇傾向にあることが見て取れる。