DIME MAGAZINE
トヨタ自動車は、京急電鉄と2020年に結んだ品川駅西口地区の開発の共同事業者となる協定に関し、当該地区内の土地の一部譲渡および当該地区のまちづくり推進のために共同で計画建物を建設・運営することに関する新たな契約を締結。
トヨタは、今後リニア開通等により都市機能の向上が期待される品川駅西口地区に建設される上記計画建物に、新たなオフィス拠点として、2029年度に「新東京本社」を開業することを発表した。
品川駅方面から見た外観イメージ
トヨタは、Connected（コネクティッド）、Autonomous/Automated（自動化）、Shared（シェアリング）、Electric（電動化）をはじめとした技術革新により自動車産業の概念が大きく変わろうとする中、多様なモビリティサービスを通じて、世界中のすべての人に笑顔や幸せを提供するモビリティカンパニーへのモデルチェンジを目指している。その実現に向けては、移動価値の拡張や、カーボンニュートラルを含む人類と地球の持続可能な共生に取り組み、社会システムとモビリティの融合を通じた新たな価値の創造が必要だと考えている。
新東京本社は、そうした新たな領域を中心とした取り組みをリードする重要な拠点のひとつとして、ソフトウェア開発機能の配置や、実証に必要な設備の導入を含め、多様な仲間が集う協創の場を目指していくとしている。
トヨタのオフィス環境イメージ
オフィスロビーのイメージ
新しいオフィスの環境については、最新のオフィス設備に加え、オフィス内へのモビリティ実機の持ち込みを可能にするなど、ここに集う多様な人材がクリエイティビリティを発揮できる環境づくりを目指す。併せて、新しい働き方を実践できる福利厚生等の制度およびインフラの導入も検討していくとしている。
品川駅西口地区の開発概要（京急電鉄発表）
京急電鉄は、東京都港区高輪3丁目地区（旧シナガワグース敷地）における「（仮称）品川駅西口地区A地区新築計画」について、本日2024年3月22日（金）に行われた取締役会において、事業化を正式決定した。
現在の計画敷地（2024年2月9日時点）
京急電鉄は、「これからの日本の成長を牽引する国際交流拠点・品川」の実現に向け、品川駅周辺の開発事業を推進していく。本計画地を含む品川駅西口地区においては、2023年6月に独立行政法人都市再生機構（UR）が施行者として進める「品川駅西口土地区画整理事業」が国土交通大臣より事業計画認可を受け、2024年2月にはURによる仮換地指定がなされている。
本計画では、国際交流拠点・品川にふさわしい複合施設を目指し、オフィス、商業、ホテル、MICE（カンファレンス、多目的ホール）等の整備を計画しており、2025年度の新築工事着工、2029年度の開業を予定している。本計画エリアの特徴であるターミナル駅前でありながら豊かな自然に恵まれた環境や、旧宮邸や大名屋敷など古くからの迎賓の地としての役割を継承し、世界の人々をもてなす品川駅前の顔にふさわしいまちづくりを推進していく。
また、このたび共同事業者であるトヨタ自動車と当該土地持分の一部譲渡および品川駅西口地区のまちづくり推進のために共同で計画建物を建設・運営することに関する契約を新たに締結する。トヨタは2020年4月から本計画に共同事業者として参画しており、今回の土地譲渡および契約により一層強固なパートナーシップのもと、本計画を推進していく。なお、トヨタは本計画建物内オフィスの一部を取得し、新たな東京本社として2029年度に開業する予定となっている。
京急電鉄は、グローバルに活動を展開しているトヨタとともに、さらなる国際化が期待される羽田空港至近かつリニア中央新幹線で名古屋・大阪とも結ばれる、品川駅前のポテンシャルを最大限活用すべく、引き続き、品川駅西口地区のまちづくりを推進していく。
計画敷地（緑部分）と拡大図
【設計概要】
事業名称：（仮称）品川駅西口地区A地区新築計画
事業主体：京急電鉄、トヨタ
所在地：東京都港区高輪3丁目の一部
敷地面積：約23,600平方メートル
延床面積：約313,100平方メートル
階数：地下4階 地上29階
建物高さ：約160m
用途：オフィス・商業・ホテル・MICE（カンファレンス、多目的ホール）等
関連情報：https://global.toyota/jp/
構成／土屋嘉久
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