国内で寿命を迎えた水道管は地球4周分!?有害物質、耐震問題、他人事ではない水道問題の現実

約半数は「災害時の水対策」ができていない

水道水にまつわるトラブルで自らが経験したことのあるもの、および見聞きしたことのあるものとして最も多かったのは、いずれも「断水」という結果となった。

「断水」の数値の高さは昨今の震災報道の影響もあると思われる一方、自然災害時の水不足への備えについて尋ねたところ、約半数にあたる45.0％が「対策を行っていない」と回答しており、個人レベルでの対策はまだまだ進んでいない実態が明らかに。

今後さらに水道管の老朽化が進み、耐震適合基準を満たさない水道管が大半を占めていく可能性もあるが、水道管の更新・耐震化の目処が立たない状況では、個人での対策について、いっそうの啓蒙は必須と言える状況にある。

さらに、全体の73.4％は水道水にまつわる日常的なトラブルに対して「対策をしていない」と回答しており、水のある暮らしが当たり前となっているがゆえに、意識が薄い状況もありそうだ。

水道管や水源に長年蓄積した有害物質「PFAS」や「硝酸態窒素」が及ぼす健康リスクに対し、世界中で注目が高まっており、議論・対策が検討されている。

特に「PFAS」に関してはヨーロッパで2040年を目処に禁止される可能性もあり、日本国内においても国や自治体が対策や検査に乗り出し始めている。

しかし、本調査では全体の8割以上が国や自分の住んでいる自治体が行っている啓蒙および対応を「ほとんど知らない」「全く知らない」と回答。

一部自治体や環境省では個人へ向けての啓蒙を行なっているものの、まだまだ認知されていないことが実情のようだ。

調査概要
調査方法：WEBアンケート方式
調査期間：2024年1月19日（金）～1月26日（金）
調査対象：全国20～60代の男女1,126名
委託会社：株式会社ジャストシステム
※出典「WACOMS調べ」

※1※2 出典：厚生労働省/令和4年度全国水道関係担当者会議
※3 出典：厚生労働省/最近の水道行政の動向について

関連情報
https://www.suidou40.jp/

構成／Ara