DIME MAGAZINE
2024年3月11日における日経平均株価の大幅下落を受け、三井住友DSアセットマネジメントから市場分析と、今後を予想するリポートが到着したので概要をお伝えする。
大幅安の展開だが年初からの急上昇を踏まえると大きめの調整も違和感なし
日経平均株価は3月11日、前週末の終値から一時1100円を超えて大きく下落する展開となった。
特に半導体関連銘柄や輸出関連銘柄の下げが目立ち、背景には3月8日の米国市場で半導体大手エヌビディアや、主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX）が大幅安となったこと、また、3月11日の東京外国為替市場でドル円が一時1ドル＝146円台半ばまでドル安・円高に振れたことなどが挙げられる。
年初から上昇が続いた日経平均だが、11日は大きく値を崩し、12日も続落して取引が始まっていることから、株高の持続性を不安視する向きもみられた。
ただ、改めて日経平均の動きを振り返ると、3月4日に4万円の大台に乗せたことで、昨年末からの上昇幅は40営業日で6600円を超えており（終値ベース）、いったん大きな調整が入ってもおかしくはない状況だったといえる。
■先物の下げが裁定取引を通じて現物需給を悪化させ日経平均の下落につながった可能性
図表1は、ネット裁定残高と日経平均の推移を示したものだが、比較的連動性が高く、3月6日以降、ネット裁定残高の減少と日経平均の下げが確認できる。
ネット裁定残高とは、「裁定買い残」から、「裁定売り残」を差し引いたもので、前者は裁定業者（主に証券会社）による「裁定買い取引（先物売り＋現物買い）」の現物買い残高で、後者は「裁定売り取引（先物買い＋現物売り）」の現物売り残高になる。
一般に、先物価格の変動が、裁定取引を通じて現物の需給に影響を与え、結果的に日経平均の変動につながることがある。
例えば、先物価格が下落すると、裁定買い取引の解消（裁定買い残の減少）と裁定売り取引の構築（裁定売り残の増加）が進み、ネット裁定残高が減少し、現物価格が下落するケースで、今回の日経平均の大幅安も、これによるところがあると推測できる。
■調整は一時的で健全なもの、仮に今月3万7000円台に下げても長期上昇トレンドは継続と判断
今後を展望した場合、
（1）米半導体関連銘柄の業績に悪材料が出ている訳ではないこと、
（2）米国での早期連続利下げや日本の連続利上げが織り込まれない限り、急激なドル安・円高は見込みにくいこと、
（3）現物と先物の価格差が解消すれば、裁定取引を通じた現物需給への影響は小さくなること
を踏まえると、足元の日経平均の下げは一時的なものにとどまり、健全なスピード調整となる公算が大きいと思われる。
企業業績の回復傾向が続き、資本効率の改善など企業改革が一段と進展し、明確な賃金引き上げの動きが確認できれば、日経平均の上昇基調は維持される可能性が高いと考えられる。
日経平均は現在、10年超続いた長期上昇トレンドの上値抵抗線を大きく上抜けており（図表2）、この上値抵抗線の3月末の水準は3万4900円程度。
そのため、仮に3月中に3万7000円台まで調整が進んだとしても、長期的な上昇トレンドは継続中と判断される。
※個別銘柄に言及していますが、当該銘柄を推奨するものではありません。
出典／三井住友DSアセットマネジメント
構成／清水眞希
最新号
