キリンがAIを活用した自動販売機の最適化サービス「Vendy」を導入、人手不足や廃棄ロス削減を目指す

キリンビバレッジ株式会社は、同社のグループ会社が管理する自動販売機に、ソフトバンク株式会社が開発したAI活用の自動販売機オペレーション最適化サービス「Vendy（ベンディ）」を2024年10月より順次導入することを発表。

2025年9月までに、全国で約8万台の自動販売機に導入される予定で、人手不足や廃棄ロスといった自動販売機業界が抱える課題解決への貢献が期待される。

自動販売機業界向けDXサービス「Vendy」とは？

AI（人口知能）を活用した「Vendy」は、自動販売機の最適な巡回ルート（巡回計画）や商品ラインアップ（棚割り）などを自動生成する「AI分析機能」を搭載。加えて、自動販売機向けの通信機や管理画面を含めたソリューションをワンストップで提供し、自動販売機オペレーションのDXを実現していく。

これまで担当者が個人の経験などに基づき自動販売機ごとの棚割りや補充数、巡回計画を決めていた同業界では、スタッフの業務負荷が課題となっていた。また、品切れ、非効率な巡回によるCO2排出量も解決すべき点だ。

「Vendy」の導入は、これらの課題解決に貢献。自動販売機オペレーションに関わる業務時間の約1割が削減され、約5％の売上増も見込まれるという。

「Vendy」導入のメリット

AIアルゴリズムによる高度な予測を可能とする「Vendy」。自動販売機業界に導入されるメリットは大きい。

■巡回計画の高度化

在庫情報や巡回コストなどのデータを元に、品切れによる機会損失を予防しながら巡回コストを最小化するための計画をAIが自動生成。この巡回計画は、オペレーション担当者が専用のスマートフォンアプリで確認できる。

データドリブンな巡回計画は業務負荷を軽減し、慢性的な人手不足やそれに伴う長時間労働解消につながる。

■アイテム最適化

過去の売上データを用いた需要予測を基に、商品の入れ替えや巡回にかかる人件費、物流費などのコストを加味。自動販売機の利益を最大化する最適な棚割りをAIが自動生成し、作業指示を行なう。

これにより、自動販売機内在庫のバラつきによる加温劣化や賞味期限切れがなくなり、廃棄ロス削減も期待される。

「Vendy」は自動販売機業界に改革をもたらすか

来る2024年問題の解決にもつながりそうな、自動販売機業界におけるAI活用。

現場のオペレーション改善はもちろん、品切れの解消やニーズに応じた商品ラインアップの提供は消費者にとってもうれしい改革となりそうだ。

文／編集部