DIME MAGAZINE
Uber（Uber Technologies, Inc.）は配車サービスなどの移動ビジネスを展開するプラットフォーマーです。設立は2009年、本社は米サンフランシスコにあり、2019年5月にニューヨーク証券取引所へ上場しています。
配車やデリバリー会社というイメージが定着しているUberですが、実はサービスは多岐にわたり、単一事業ではなく複数の事業を手掛けています。
つまりUberは、テクノロジーと革新を駆使して移動のあり方を変革する企業といえるのです。
そこで今回は日本でもおなじみの「Uber」について、基本的なビジネスモデルと2019年の上場直後に株を購入していたら今頃どうだったか？について解説していきます。
Uberのビジネスモデル
Uberのビジネスモデルは大きくモビリティとデリバリーの2領域にまたがることが特徴です。
競合会社としてはフードデリバリーサービスに特化したドアダッシュや配車サービスに特化したリフトがありますが、その両方の事業を網羅した唯一の企業、それがUberといえるでしょう。
では、なぜUberは全方位型のビジネスを展開しているのでしょうか。
ここにUberならではのクロスセルビジネスという特徴があるのです。つまりUberは配車とデリバリーがクロスしたサービスプラットフォームを持つことで、多くのユーザーがUber内でサービスを使うため、結果的に専業プラットフォームよりも顧客獲得コストが低くなっています。また双方のデータを共有することで他社では持ち得ないデータを集積し、それを日々のサービスに最適化していると考えられます。
実際、双方のサービスを使うユーザー向けに、Uberはサブスクリプションサービス「Uber One」を提供しており、加入者は割引や優先サービス、一定の金額以上の配達手数料が何度利用しても0円になるなど、多くのメリットを提供しています。そのため、購買から配送までの動線をウーバーに一本化することで、ユーザーはその恩恵を最大限に受けられる設計となっているのです。
【Uber最大の強み】
Uberが移動プラットフォーマー王者と呼べるのは、配車、デリバリー、そして物流に共通する「人と物を運ぶサービス」に関連する多くのジャンルで上位にいるからです。
そして、Uberが進出している市場そのものが拡大して行くため、今後もUberの売上高は増加することが予想されます。こうしたポテンシャルの高い市場を複数カバーしていること、これこそUber最大の強みといえるでしょう。
エコフレンドリーなUber Fright 事業
そもそも物流インフラの中心であるトラック運送市場は大きく、その規模はグローバルで4兆ドル、米国で8,840億ドルもあります。
通常、大きい市場の場合は上位数社が独占する寡占状態になりますが、トラック運送産業の場合は大手の寡占はなく、全体の80%以上がトラック保有台数1-5台未満の中小事業者が占めています。またドライバーの高齢化やトラックが空車で走行する確率は30%もあり、決して効率的とは言えない状況があるのです。またトラックによる温室効果ガスは米国内の7%を占め、環境への負荷が大きいといえます。
こうした課題を解決するために、Uber Frightでは、運送会社やドライバーとの適切なマッチングサービスをするアプリを提供し、運送業者の収益性や環境負荷の軽減に繋げています。
すでに運送プラットフォーマーとして、Uberは物流インフラ分野でも売上高を伸ばしているのです。
Uberの技術革新と新たなイニシアティブ
Uberは常に技術革新を追求し、新たなビジネスモデルやサービスを開発しています。
例えば、Uberは自動運転技術の開発にも力を入れており、Google系Waymoの自動運転タクシーの配車がUberアプリを通じて可能となりました。
また、都市部の交通渋滞や環境問題に対処するため、Uberは電動自転車や電動スクーターのシェアリングサービス「Uber Jump」を展開しています。これにより、ユーザーは短距離移動のための柔軟でエコフレンドリーな選択肢を持つことができます。
さらに、Uberは都市の空中移動を実現するためのプロジェクト「Uber Elevate」にも取り組んでいます。このプロジェクトでは、電動垂直離着陸機（eVTOL）を使用して、都市間や都市内の高速移動を提供することを目指しています。これにより、将来的には交通渋滞を回避し、移動時間を大幅に短縮することが可能になると期待されています。
これらのイニシアティブは、Uberが移動の未来を形作る上で重要な役割を果たすことを示しています。技術革新によって、Uberは既存のサービスを向上させるだけでなく、新たな市場を開拓し、持続可能な移動ソリューションを提供することができるのです。
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