DIME MAGAZINE
16歳以上19歳未満の扶養控除額の縮小が話し合われている。扶養控除額縮小で大きな増税となってしまうのだろうか？
子どもの扶養控除と児童手当の変遷
子どもの扶養控除は、扶養している子ども1人につき38万円を所得から控除できる、所得税の制度だ（住民税は33万円）。所得控除は、所得を計算するときに控除金額分を所得から引くことで所得を減らし、そのあとに掛けられる税金を少なくする効果がある。
日本の所得税は、超過累進税率で、所得が高い人ほど税率が急に上がるようになっている。そのため、扶養控除のような所得控除は、控除をした後に税率が掛けられることから、所得が低い人より、税率の高い所得の高い人の方が減税効果は大きくなる。
扶養控除は、もともと16歳未満に38万円の適用があった。また、16歳以上19歳未満においては現在19歳以上23歳未満において適用される特定扶養親族として、+25万円の63万円が適用されていた。2010年民主党政権下でこども手当が創設されるとともに、翌年16歳未満の扶養控除が廃止された。また、16歳以上23歳未満は特定扶養親族として扶養控除が63万円だったのが、16歳以上19歳未満の特定扶養親族ではなくなり、控除額は38万円へと引き下げられた。
その後、こども手当は児童手当となり、3歳未満の金額が増え、3歳以上の金額が減額された。また、2012年には所得制限が設けられ、夫婦どちらか一方が一定以上の所得であると、給付額は月5,000円に減額された。さらに、2022年には、所得制限にかかる世帯の児童手当が支給なしとなった。
児童手当の強化
2023年の出生数は80万人を割り込み、少子化が急激に進むようになった。このままだと、年金制度や健康保険制度などが立ちゆかなくなってしまう。そこで、岸田首相よりこども政策の八日が提言され、児童手当が手厚くなる。2024年12月の支給分から所得制限なし、これまで中学生までの支給だったのが高校生まで延長され、さらに第3子以降はこれまでの月1.5万円から月3万円に増額されることになった。
一方で、児童手当の給付拡大による税源確保のため、扶養控除縮小となる可能性が出てきている。
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