ウクライナ侵攻から2年、日本企業の2割が撤退する一方で脱ロシアは膠着状態へ

2024.03.07

2022年2月24日に開始されたロシアによるウクライナへの軍事侵攻から2年。帝国データバンクは保有する企業データベースに加え、各社の開示情報や報道資料を基に、2022年2月時点で進出が判明していた上場企業168社のロシア事業動向について調査・分析を行なった。

ロシア事業撤退は2割、事業停止など「脱ロシア」は半数で情勢に変化みられず

ウクライナ侵攻直前（2022年2月時点）にロシアへの進出が判明していた国内上場企業168社のうち、2月21日までにロシア事業の停止や撤退を発表・公開した企業は合計で80社（47.6％）と判明した。

進出企業の約半数に上ったものの、23年8月以降の半年間で増減はなかった。

このうち、ロシア事業から事実上の撤退、または撤退計画を明らかにした企業は35社（20.8％）に上り、ロシアに進出する主要168社のうち2割に達した。

「停止・撤退」の計80社では4割超を占め、多くの進出企業でロシア事業の撤退方針が明らかとなった。ただ、撤退企業は1年前の2023年2月時点・27社から8社増加したものの、侵攻直後の22年3月→23年2月間における25社増に比べると、増加幅は大きく縮小している。

一度はロシア事業の継続、一時停止措置などにとどめたものの、サプライチェーンの問題やレピュテーションリスクの観点から、実質的なロシアでのサービス凍結・終了や、現地子会社の売却などを進めたケースが目立った。

また、ロシアのウクライナ侵攻から2年が経過するなか、難航した現地企業の売却や清算に一定のメドが立った、または完了した「完全撤退」のケースが、製造業を中心に広がっている。

一方で、一度はロシア事業の撤退や停止を検討したものの、現地への製品供給や現地生産を継続する企業も一部でみられ、ロシア事業を巡る対応は「撤退」「残留」の二極化が進んだ。

米エール経営大学院の集計をもとに、各国企業の「ロシア事業撤退（Withdrawal）」割合を帝国データバンクが分析した。

その結果、先進7か国（G7）の主要企業1044社のうち、約3割の350社がロシア事業から撤退した、または撤退を表明していることが判明。このうち、日本企業の同割合は2023年以降上昇が続いているものの、7か国中2番目に低い水準だった。

ただ、Ｇ７における事業撤退割合の平均は33.5％にとどまり、欧米先進諸国のグローバル企業でもロシアからの離脱が進まなかった。ロシア事業撤退の動きは過去1年間でほぼ変化がみられず、総じて膠着した状態が続いている。

ロシアがウクライナに侵攻して2年が経過するなか、終結の糸口がいまだ見いだせない状況が続いている。

この間、米国政府は、対ロ制裁逃れに加担したと見なす第三国の企業等も制裁対象にすると発表したほか、ウクライナ政府も「戦争支援企業」として世界約50社をリスト化し非難するなど、さらなる「脱ロシア」が企業へ求められる動きに大きな変化はみられない。

こうしたなか、ロシア事業を展開してきた欧米グローバル各社を中心に、ロシア「撤退」「残留」の判断が難しくなっている。

撤退面ではロシア当局から承認が得られない、または買い手がつかないといった問題が、結果的に「脱ロシア」を難航させる要因となっている。

他方、日用品メーカーなどでは人道上の観点から製品供給を続けるケースもあり、ロシア事業存続の可否を巡る判断は今なお二分された状態が続いている。

日本企業では自動車を中心に「ロシア離れ」が進むものの、撤退の難しさや長期間を要するといった問題から膠着状態が続くとみられる。

構成／清水眞希