MMDLaboが運営するMMD研究所はKYC専門会社のTRUSTDOCKと共同で、オンライン上での個人間取引サービスを現在利用している500人を対象とした「オンライン上での個人間取引サービスに関する調査」を実施。回答結果をグラフにまとめて発表した。
なお、今回の調査で聴取したオンライン上での個人間取引サービスは、フリマ・ネットオークション、ハンドメイド売買、家事代行・育児マッチングサービス、スキルシェア・クラウドソーシング、カーシェア、スペースシェアの6カテゴリーとなる。
オンライン上での個人間取引サービスの利用経験上位は「フリマ・ネットオークション」で34.4%
20歳~69歳の男女10,000人を対象に、オンライン上での個人間取引サービスの認知~利用状況について聞いたところ、「現在利用している(複数回利用している)」と「過去1~2回利用したことがある」を合わせた利用経験は、フリマ・ネットオークションが34.4%と最も多く、次いでハンドメイド売買が6.8%、スキルシェア・クラウドソーシングが4.9%となった。
■オンライン上での個人間取引サービス利用時に最も重視したこと「提示された価格」
オンライン上での個人間取引サービスを利用したことがあると回答した3,796人を対象に、オンライン上での個人間取引サービス利用時に重視したことを聞いたところ(複数回答可)、「提示された価格」が43.5%と最も多く、「サービスの使いやすさ」が43.3%、「取引実績」が39.5%で続いている。
■オンライン上での個人間取引サービスでのトラブル経験
オンライン上での個人間取引サービスを利用したことがあると回答した3,796人を対象に、トラブル経験について聞いたところ、「トラブルを経験したことがある」が22.6%、「トラブルを経験したことはない」が67.8%という結果になっている。
■経験したトラブルで最も多いのは?
次に、オンライン上での個人間取引サービスを利用した際にトラブルを経験したことがあると回答した859人を対象に、経験したトラブルについて聞いたところ(複数回答可)、「商品やサービスに不備・不良があった」が42.6%と最も多く、次いで「取引相手とのやり取りに不満を感じた」が38.0%、「取引相手からクレームや低評価を付けられた」が32.0%だった。
51.2%がオンライン上での個人間取引サービスを利用する際、「取引相手の本人確認状況が取引に影響する」
予備調査からオンライン上での個人間取引サービスを現在利用している500人を抽出し、取引相手の本人確認状況が取引に影響するかどうかを聞いたところ、「影響する」と「やや影響する」を合わせて影響すると回答した人は51.2%となった。
次に、オンライン上での個人間取引サービスを利用する際に本人確認を行ったかどうかを聞いたところ、「行った」が45.0%、「行っていない」が44.2%とほぼ同数という結果が得られた。
続いて、オンライン上での個人間取引サービスを利用する際に本人確認を行ったと回答した225人を対象に、本人確認に利用したことのある身分証明書を聞いたところ(複数回答可)、「運転免許証」が46.2%と最も多く、次いで「マイナンバーカード」が44.4%、「健康保険証」が10.2%という順になっている。
調査概要
調査期間/2024年2月9日~2月13日
有効回答/予備調査:1万人(人口構成比に合わせて回収)、本調査:500人
調査方法/インターネット調査
調査対象/予備調査:20歳~69歳の男女、本調査:オンライン上での個人間取引サービスを現在利用している人
設問数 /予備調査:7問、本調査:5問
関連情報
http://mmdlabo.co.jp/PRESS_RELEASE/20240228-MMD.pdf
構成/清水眞希