「自国が衰退している」と感じている日本人は7割、2016年と比べて1.7倍に増加

世界最大規模の世論調査会社であるイプソスは、日本を含む世界28か国2万630人を対象に「ポピュリズムに関するグローバル調査2024」を実施。

日本人が最も希望する税金の使途は「貧困と社会不平等の緩和」など、結果をグラフにまとめて発表した。

希望する税金の使途1位は「貧困と社会不平等の緩和」

上記グラフ（1）が示しているようにに、日本人が税金の使途で最も重要と考える項目は「貧困と社会不平等の緩和」だった。「医療」や「仕事の創出」、「教育」、「インフラ」などを上回り、経済状況の改善を求める日本人の姿が明らかになったと言えるだろう。

■日本人の75%が「一般市民と政治や経済のエリートとの間に大きな格差がある」と感じている

一般市民と政治や経済に関わるエリート層との格差があると感じている日本人は75%と、2021年よりは3ポイント減少するものの、依然、世界でも5番目の多さであることがわかった。

こうした格差の実感が、グラフ（1）にある「貧困と社会不平等の緩和」を求めるという回答に反映されているとも考えられる。

「自国は衰退している」と感じている日本人は68%、2016年の40%と比べて1.7倍に

日本人の68%が、「日本は衰退している」と感じており、世界各国と比較しても、28か国中5番目の多さとなっている。

また、2016年からの経年変化をみると、その割合は1.7倍にまで増加し（世界各国平均はほぼ変わらず）、現在の日本に対して、前向きな明るい期待を持つことが難しい状況であることが推察できる。

■日本人の62%が「既存の政党や政治家は、私のような人間を気にかけていない」

「既存の政党や政治家は、私のような人間を気にかけていない」という問いに対し、62%の人が「そう思う」と回答。

世界各国平均（64%）は下回っているものの、2016年からの経年変化を見ると、約1.6倍に増え、政治への不信が加速していることがわかる。

調査結果まとめ

イプソス株式会社代表取締役社長　内田俊一氏

2016年以降、2020年からのコロナ禍も経て、政治に対する不信感や、格差・不平等を感じている国民が増加傾向にある、あるいは、世界的にみても多い傾向にあることがわかりました。

最近でも物価高騰や政権与党の裏金疑惑など、不安を感じるような出来事が続き、将来への希望を持てなくなっているものと考えられます。

しかし、2023年11月に当社が発表した「国家ブランドランキング」では、日本はドイツやカナダをおさえて、アジア太平洋地域国初となる1位を獲得しています。

こうした国外からの評価が一般の生活に好影響を及ぼし、それを実感するまでには時間がかかるのかもしれませんが、今後、そうした前向きな情報がより多くの方に届けられることを期待します。

調査概要
調査方法／イプソス グローバルアドバイザー調査プラットフォーム 、IndiaBus プラットフォームを使用したオンライン調査
調査対象／世界28か国2万630人。インドの18歳以上、カナダ、マレーシア、南アフリカ、トルコ、米国の18～74歳、タイの20～74歳、インドネシアとシンガポールの21～74歳、その他の国の16～74歳の成人
実施日／2023年11月22日（金）～12月6日（金）
調査機関／イプソス

関連情報
https://www.ipsos.com/ja-jp/populism-remains-strong

構成／清水眞希