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保険金、公的支援、持ち物、あらためて見直したい地震への備えと覚えておきたい被災者支援制度

2024.03.03

適切な火災保険の選び方や見直し方などの情報発信を行なっているソニー損害保険(以下「ソニー損保」)から、地震発生から被災者が活用できる支援制度をまとめた行動マニュアルが公開された。

これは銀座パートナーズ法律事務所の代表弁護士で、気象予報士・ファインシャルプランナー・防災士の資格を持つ岡本正氏の監修で制作されたもので、本稿ではその概要をお伝えする。

正確な発生予測ができない地震は地震保険など事前の備えが重要

地震はいつ発生するのか、正確に予測することができない。そのため地震保険に加入するなど、地震に対する備えが非常に重要となる。2022年度の地震保険の付帯率は、全国平均で69.4%となっており、火災保険加入者のうち、3割が地震保険に加入していない。

ちなみに今回の「令和6年能登半島地震」で被害にあった石川県は、全国40位の64.7%と全国平均よりも付帯率が低くなっている。

あらためて見直すべき地震への備え10のポイント

(1)地震発生の瞬間はむやみに動かずその場で「身を守る」

大きな揺れを感じたら、体を小さくし、状況に応じて机、布団、枕などで頭を守り、揺れが収まるまでじっとしていることが重要。火を消す・ガスの元栓を閉める、避難経路を確保する、家族の安全を確認するなどは、揺れが収まってから。

(2)睡眠中の地震に備え枕元には「靴」「眼鏡」「スマートフォン」

もし夜に地震がおき停電してしまったら、揺れが収まったあとにすることはスマートフォンのライト機能や懐中電灯で「暗闇を照らすこと」。散乱した家具やガラスでケガをしないためにも室内用の靴は必須だ。眼鏡が必要な人は手元に用意しておく。

(3)家具の固定だけではなく家電の固定も忘れずに

耐震性の高い住宅やマンションであっても家具や家電を固定していなければ、動いたり、倒れたり、飛び出したり、割れたりして思わぬケガにつながる危険性がある。家具はできる限りL字金具で固定。冷蔵庫や薄型テレビなど大型家電の固定も忘れずに。

(4)情報や通信を途切れさせないようポータブル電源で備えを

災害後はスマートフォンやラジオによる情報収集が欠かせない。ラジオ用の電池を備蓄しておくことに加え、スマートフォンを充電するためのポータブル電源(バッテリー)も備えておきたい。

(5)常備薬やペットのことなど、自分にしかできない準備を

常備薬やペットのことは、自身で準備や備蓄しておかないと、他の人の協力を得ることができない場合もある。「他の人では気付かない準備は何か?」を考えておきたい。

(6)カード・保険証・身分証明書よりも命を守る行動が最優先

キャッシュカード・クレジットカード・保険証・免許証などを持ち出せるよう準備している人は多いはず。しかし、火災、洪水、津波など緊急時には命を最優先に避難行動を。これらは紛失したり持ち出せなかったりしても、解決方法が用意されているからだ。

(7)災害用伝言ダイヤル171を体験しておく

災害用伝言ダイヤル171は、大規模災害時に使える電話を利用した声による掲示板・伝言板だ。毎月1日と15日、お正月(1/1~1/3)、防災とボランティア週間(1/15~1/21)、防災週間(8/30~9/5)に体験ができるので家族で体験しておきたい。

(8)デマで混乱しないよう正しい情報源を今のうちに準備

災害後には主にSNSを通じて大量のデマが流布される。騙されないためには、正しい情報源を事前に確認して、その情報をもとに判断や行動をするのがポイント。SNSについても、行政機関防災アカウントや、ニュースのアカウント等を予め登録しておきたい。

(9)非常用簡易トイレや食料品等の備蓄は自分自身で

自治会・町会やマンション管理組合による備蓄では、非常用簡易トイレや食料品を賄いきれない。自分の分は自分で準備しておくこと。食料については、いつもの食べなれたレトルト食品や缶詰などを多めに購入し、ローリングストック(※)による備蓄がおすすめだ。
※普段から少し多めに食材、加工品を買っておき、使ったら使った分だけ新しく買い足していくことで、常に一定量の食料を家に備蓄しておく方法

(10)お金と暮らしの知識を備え、地震保険への加入も忘れずに

災害発生の直後から、生活再建にむけてお金や支払いに関するさまざまな課題が発生する。被災者生活再建支援金や被災ローン減免制度など、公的支援制度もあるが、住宅再建には自らの備えも必要だ。発生する災害リスクを分析して火災保険の契約内容を見直して、全国どこでも起きる地震については、地震保険へ加入して備えたい。

地震発生後のお金に関する行動マニュアル

■災害発生直後は何から始めればよいのか?

仕事を失い、自宅や財産までも失うほどの大きな被害を受けてしまったときに生じるのが、「どうやって自宅を再建すればよいのか?」「何もかも失ってしまったが何か支援はないのか?」「ローンや公共料金の支払いができなくなりそうだがどうしたらいいか?」という「お金と暮らし」に関する悩みだ。

このような悩みを少しでも軽減し、生活再建に向けた支援を受けるためには、さまざまな公的支援について知っておき、自ら行政機関や事業者の窓口へ足を運ぶことが重要になる。

そこで、まず知っておいてほしいのは被災した時に「罹災証明書」の発行を市区町村に申請するということ。罹災証明書とは、災害対策基本法に根拠を持つ書面で、災害時に住んでいた自宅の被害の程度等を証明するものだ。

■支払期日が迫る住宅ローンや公共料金の支払いの対策を

災害救助法が適用されるほどの大規模災害になれば、被災者はそれぞれの事業者や自治体の窓口に連絡することで、料金の支払い猶予や優遇措置などを受けられる可能性がある。

電気、ガス、上下水道、携帯・固定電話の通信料、生命保険や損害保険の保険料など、それぞれのホームページには被災者向けの「お知らせ」が掲載されるのが災害発生後の運用だ。必ずこれらをすべてチェックしておきたい。

■あなたを助けるお金の支援制度の申請を忘れず行なうこと

日々の生活を取り戻し、住宅を再建するためには「お金」の支援が必要であり、まずは、主な公的な支援制度について知っておくことが大切になる。

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