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三井住友DSアセットマネジメントはこのほど、同社チーフマーケットストラテジストの市川雅浩氏がその時々の市場動向を解説する「市川レポート」の最新版として、「2024年に国内企業の賃金はどれくらい上がりそうか」と題したマーケットレポートを公開した。レポートの内容は以下の通り。
連合は春闘で5%以上の賃上げを要求、注目の第1回回答集計結果は3月15日に公表される
労働団体の「連合」は2023年12月1日に「2024春季生活闘争方針」を確定し、基本給を底上げするベースアップ（ベア）で3%以上、定期昇給（定昇）を合わせた賃上げ要求を「5%以上」に設定した。2023年は「5%程度」だったので、より踏み込んだ賃上げ要求となった。連合に加盟する労働組合は、この方針をもとに2024年2月末までに経営側に要求書を提出し、労使交渉が本格化していく。
連合が公表した2023春季生活闘争（春闘）の最終集計結果によると、定昇込みの平均賃上げ率は3.58%と、30年ぶりの高い水準となった。今回は、これをどの程度上回るか、また、賃上げの動きが大企業だけでなく中小企業にも波及するかが焦点となっている。なお、2024春闘の回答集計結果は、第1回が3月15日、第2回は3月22日、第3回は4月4日に、それぞれ公表される予定だ。
帝国データバンクによると、2024年度に賃金改善を見込む企業は約6割に達し3年連続で増加
こうしたなか、帝国データバンクは、「2024年度の賃金動向に関する企業の意識調査」を実施し、その結果を2月21日に公表した（調査期間は1月18日～1月31日、調査対象は全国27,308社で有効回答企業数は11,431社）。2024年度について、正社員の賃金改善（ベアや賞与、一時金の引き上げ）が「ある」と見込む企業の割合は59.7%と、3年連続で増加し、2006年の調査開始以降、最高を更新した（図表1）。
規模別では、「大企業」が60.6%、「中小企業」が59.6%、「小規模企業」が50.5%となり、いずれも前回調査から賃金改善を見込む企業の割合は上昇した。業界別では「製造」が64.7%と最も高く、「運輸・倉庫」が63.7%、「建設」が62.5%と続いており、2024年4月から時間外労働の上限規制が始まる運送業界や建設業界などで、賃金改善を実施する企業の割合が前回調査より上昇した。
平均賃上げ率は調査試算で4.16%、三井住友DSアセットマネジメント予想は4.5%、賃上げ継続なら日本株には好材料
賃金改善の具体的な内容は、ベアが53.6%、賞与（一時金）が27.7%となった。ベアは3年連続で調査開始以降の最高を更新し、初めて50%を上回った（図表2）。また、調査では、総人件費の変動に関する回答を基に給与などの試算結果を公表しており、2024年度の従業員の給与は平均4.16%増、賞与は平均4.04%増、各種手当てなどを含む福利厚生費も平均4.06%増との見通しが示された。
三井住友DSアセットマネジメントは2024年の賃金について、ベアが3%、定昇を合わせた賃上げ率は平均で4.5%に達するとみており、2023年の3.58%を大きく上回ると予想している。具体的には、前述の3月15日以降に順次公表される春闘の回答集計結果を確認していくことになるが、仮に三井住友DSアセットマネジメントの予想に近い数字となった場合、日本経済のデフレ脱却期待が一段と高まり、日本株にとっては強い支援材料になると思われる。
出典元：三井住友DSアセットマネジメント
構成／こじへい
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